テーマの基礎知識：公正証書と連帯保証
公正証書（こうせいしょうしょ）とは、公証人（こうしょうにん）という法律の専門家が作成する公的な文書です。金銭の貸し借りや契約など、様々な内容を記載できます。公正証書を作成することで、万が一、約束が守られなかった場合に、裁判を起こさなくても、すぐに強制執行（きょうせいしっこう）の手続きを取ることが可能になります。つまり、財産の差し押さえなどができるということです。
連帯保証人（れんたいほしょうにん）とは、借金をした人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人です。連帯保証人は、通常の保証人よりも責任が重く、借金全額を返済する義務があります。
今回のケースへの直接的な回答：公正証書に盛り込むべき内容
今回のケースでは、公正証書の作成は非常に有効な手段です。横領されたお金を確実に回収するためには、法的拘束力のある文書を作成することが重要です。公正証書には、以下の内容を盛り込むことをお勧めします。
- 返済金額と返済方法：毎月の返済額、返済期日、振込先などを明確に記載します。
- 遅延損害金：返済が遅れた場合の遅延損害金（利息のようなもの）の利率を定めます。これは、損害賠償の性質を持ちます。
- 支払い遅延時の対応：支払いが滞った場合の対応を定めます。具体的には、分割払いの打ち切り、残額の一括請求などが考えられます。また、警察への告訴も選択肢の一つとして明記できます。
- 期限の利益の喪失：分割払いの途中で支払いが滞った場合、残りの金額を一括で支払う義務が発生することを定めます。
- 強制執行認諾条項：万が一、横領者が約束を守らない場合、裁判を起こさなくても、直ちに強制執行ができる旨を記載します。
また、公正証書には、横領者が逃亡した場合の捜索に関する条項も盛り込むことができます。ただし、プライベートな捜索を許可する旨を記載することは、どこまで有効かは専門家と相談する必要があります。
関係する法律や制度：横領罪と民事上の責任
今回のケースでは、横領という犯罪行為が行われています。横領は、刑法（けいほう）で罰せられる犯罪です。刑事告訴（けいじこくそ）することで、警察が捜査を行い、横領者を逮捕し、刑事裁判（けいじさいばん）で罪を問うことができます。
一方、被害者は、横領者に対して、民事上の責任を追及することもできます。これは、損害賠償請求（そんがいばいしょうせいきゅう）と呼ばれるもので、横領された金額の返還を求めることができます。公正証書は、この損害賠償請求の証拠となり、回収を容易にするために非常に有効です。
今回のケースでは、刑事告訴をするかどうかは、被害者の判断によります。刑事告訴をすることで、横領者に刑事罰が科せられる可能性がありますが、必ずしもお金が返ってくるわけではありません。一方、公正証書を作成し、民事上の責任を追及することで、お金の回収に重点を置くことができます。
誤解されがちなポイント：自己破産と債務の免除
自己破産（じこはさん）とは、借金を返済することができなくなった場合に、裁判所に申し立て、借金の支払いを免除してもらう手続きです。自己破産をすると、原則として、すべての借金の支払いが免除されます。しかし、横領によって生じた損害賠償請求権は、自己破産しても免除されない可能性があります。
自己破産には、免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）というものがあり、一定の事由に該当する場合は、免責が認められないことがあります。横領は、この免責不許可事由に該当する可能性があります。つまり、横領をした人は、自己破産をしても、横領したお金を返済する義務が残る可能性があるということです。
今回のケースで、横領者が自己破産した場合でも、被害者は、横領されたお金の返還を求めることができます。ただし、自己破産の手続きによっては、回収できる金額が減ってしまう可能性もあります。
実務的なアドバイスと具体例：連帯保証人の確保と返済計画
連帯保証人は、借金者が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負います。連帯保証人を誰にするかは、非常に重要な問題です。今回のケースでは、親戚や息子に断られたということですが、連帯保証人の確保は、お金を回収する上で非常に重要です。
未成年の子供を連帯保証人にすることは、原則としてできません。親権者（しんけんしゃ）が子供に代わって契約することはできますが、子供の利益を害するような契約は、裁判所から取り消される可能性があります。
連帯保証人を確保できない場合でも、諦める必要はありません。横領者の財産状況や収入状況を詳しく調査し、現実的な返済計画を立てることが重要です。月々の返済額が高額すぎると、横領者が返済を続けることができなくなり、結果的に、お金が回収できなくなる可能性があります。弁護士に相談し、適切な返済計画を立ててもらうことをお勧めします。
返済計画を立てる際には、以下の点を考慮しましょう。
- 横領者の収入：毎月の収入を正確に把握し、返済に充てられる金額を計算します。
- 生活費：横領者の生活費を考慮し、無理のない返済額を設定します。
- 財産：横領者の財産を把握し、返済に充てられるものがあるかを確認します。
- 分割回数：返済期間が長くなると、その間に横領者の収入が途絶えるリスクも高まります。無理のない範囲で、できるだけ短い期間で返済できるように計画を立てます。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と公証人
今回のケースでは、弁護士と公証人に相談することが非常に重要です。
弁護士は、法律の専門家であり、様々な法的問題についてアドバイスをしてくれます。今回のケースでは、以下の点で弁護士に相談することをお勧めします。
- 公正証書の作成：公正証書に記載する内容について、法的観点からアドバイスをもらい、適切な条項を盛り込むことができます。
- 連帯保証人の問題：連帯保証人を確保できない場合、どのように対応すればよいか、アドバイスをもらうことができます。
- 返済計画：横領者の収入や財産状況を踏まえ、現実的な返済計画を立てるためのアドバイスをもらえます。
- 自己破産への対策：横領者が自己破産した場合の対応について、アドバイスをもらえます。
- 刑事告訴の検討：刑事告訴をするかどうか、弁護士に相談し、メリットとデメリットを比較検討することができます。
公証人は、公正証書を作成する専門家です。公正証書は、法的効力を持つ文書であり、公証人が作成することで、その信頼性が高まります。公証人には、公正証書に記載する内容について相談し、適切な条項を盛り込んでもらうことができます。
今回のケースでは、弁護士と公証人に相談し、連携して対応することが、お金を回収するための最善の方法です。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、事務員による横領という深刻な事態が発生しました。被害者は、横領されたお金を回収するために、公正証書の作成を検討しています。公正証書の作成は、お金を回収するための有効な手段ですが、いくつか注意すべき点があります。
・ 公正証書には、返済金額、返済方法、遅延損害金、支払い遅延時の対応などを明確に記載する。
・ 連帯保証人の確保は重要だが、未成年の子供を連帯保証人にすることは原則としてできない。
・ 横領者は、自己破産しても、横領したお金の返済義務が免除されない可能性がある。
・ 弁護士と公証人に相談し、連携して対応することが、お金を回収するための最善の方法である。
今回の件は、法的知識だけでなく、専門家との連携が非常に重要になります。弁護士や公証人とよく相談し、適切な対応をとることが、今後の解決への鍵となるでしょう。
