事実婚の母が抱える不動産問題：土地、ローン、生活保護受給への影響と解決策

【背景】

4年前に、20年連れ添った事実婚のパートナーとの関係が悪化し、母親が家を出た。
10年ほど前に、母親とパートナーが共同名義で約1億円の土地と家を購入。
母親はローンの支払いを残したまま家を出ており、現在はパートナーが支払っている。
パートナーの会社の土地も母親名義になっており、会社から母親に土地代として20万円支払われることになっているが、実際には受け取っていない。
母親は障害年金で生活しており、一人で生活できる能力がなく、生活保護の受給を希望している。
母親の住民票はパートナーの家のままで、世帯は別。
パートナーは母親が出て行った後に結婚と離婚を経験。

【悩み】

母親は生活保護の受給を希望しているが、土地やローンの問題が障害となっている。
会社の土地名義の変更を希望。
家のローンをパートナーに支払い続けてもらう方法を知りたい。
パートナーと話し合いをしたいが、相手が怖く、どのように進めれば良いか悩んでいる。

弁護士との相談前に、まずは現状の整理と、今後の希望を明確に。専門家のアドバイスを受けながら、関係者との話し合いを進めることが重要です。

テーマの基礎知識：事実婚と財産分与について

事実婚（内縁関係）は、婚姻届を提出していないものの、夫婦と同様の関係にあると認められる状態を指します。法律婚（婚姻届を提出している夫婦）と異なり、すべての法律が適用されるわけではありませんが、一部の法律は適用されます。今回のケースでは、財産分与が重要なポイントとなります。

財産分与とは、離婚（事実婚の場合は解消）の際に、夫婦が協力して築き上げた財産を分けることです。これは、夫婦が協力して財産を築いたという考えに基づいています。財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産であり、名義がどちらか一方であっても、原則として対象となります。

今回のケースでは、土地と家が共同名義で購入されているため、財産分与の対象となる可能性が高いです。また、パートナーがローンの支払いを継続していること、会社の土地が母親名義になっていることなども、財産分与に影響を与える可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

母親が抱える問題は複雑ですが、解決のためにはいくつかのステップを踏む必要があります。まず、現状を正確に把握し、今後の希望を明確にすることが重要です。具体的には、以下の点を整理しましょう。

土地と家の名義、ローンの残高、現在の評価額
パートナーとの関係性、話し合いの可否
母親の生活状況、生活保護受給の可能性

次に、弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが不可欠です。弁護士は、法律的な観点から問題点を整理し、最適な解決策を提案してくれます。また、弁護士は、パートナーとの交渉を代行することもできます。

今回のケースでは、以下の点を考慮して、解決策を検討する必要があります。

土地の名義変更: 会社の土地の名義を母親から会社に変更する方法を検討します。
ローンの問題: ローンの支払いをパートナーに継続してもらう方法、または、母親がローンから解放される方法を検討します。
生活保護の受給: 土地やローンの問題が、生活保護の受給にどのように影響するかを確認し、対策を講じます。

関係する法律や制度：民法と生活保護法

今回のケースで関係する主な法律は、民法と生活保護法です。

民法: 財産分与、事実婚、名義変更など、財産に関する問題に適用されます。
生活保護法: 生活保護の受給に関する要件、手続きなどを定めています。

今回のケースでは、財産分与について、民法の規定が適用される可能性があります。また、生活保護の受給については、土地やローンの存在が受給の可否に影響を与える可能性があります。

生活保護の受給には、資産の保有状況が重要な要素となります。土地や家などの資産を持っていると、原則として生活保護の受給が難しくなります。ただし、例外規定もあり、状況によっては生活保護が認められることもあります。例えば、利用価値のない土地や、住宅ローンの残債が大きく、資産価値がないと判断される場合などです。

誤解されがちなポイントの整理

今回のケースで、誤解されがちなポイントを整理します。

事実婚は法律婚と異なる: 事実婚は、法律婚と異なり、すべての法律が適用されるわけではありません。例えば、相続については、法律婚の配偶者と同様の権利が認められない場合があります。
財産分与は自動的に行われるわけではない: 離婚（事実婚の解消）の際に、財産分与を行うためには、原則として、当事者間の話し合いや、裁判所の手続きが必要です。
土地や家があるから生活保護が受けられないとは限らない: 土地や家の資産価値、ローンの残高、その他の事情によっては、生活保護の受給が認められる可能性もあります。

これらの誤解を解き、正確な情報を理解することが、問題解決の第一歩となります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

具体的な解決策を検討するために、実務的なアドバイスや具体例を紹介します。

弁護士への相談: まずは、弁護士に相談し、現状を詳しく説明しましょう。弁護士は、法律的な観点から問題点を整理し、最適な解決策を提案してくれます。また、弁護士は、パートナーとの交渉を代行することもできます。
財産分与の手続き: 財産分与を行うためには、当事者間の話し合いや、裁判所の手続きが必要です。弁護士に依頼すれば、これらの手続きをスムーズに進めることができます。
土地の名義変更: 会社の土地の名義を母親から会社に変更する手続きを行います。この手続きは、司法書士に依頼することができます。
ローンの問題: ローンの支払いをパートナーに継続してもらうためには、合意書を作成するなど、法的根拠を明確にしておくことが重要です。
生活保護の申請: 生活保護の申請は、お住まいの地域の福祉事務所で行います。弁護士に相談し、生活保護の申請に必要な書類や手続きについてアドバイスを受けることができます。

例えば、土地の名義変更について、具体的には以下のような流れになります。

関係者との合意: 母親、パートナー、会社の三者で、土地の名義変更について合意します。
必要書類の準備: 土地の権利証、印鑑証明書、身分証明書など、必要な書類を準備します。
登記手続き: 司法書士に依頼し、法務局で登記手続きを行います。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、専門家への相談が不可欠です。特に、以下の場合は、必ず専門家に相談しましょう。

パートナーとの交渉が困難な場合: パートナーとの話し合いがうまくいかない場合や、相手が怖いと感じる場合は、弁護士に相談し、交渉を代行してもらいましょう。
財産分与について詳しく知りたい場合: 財産分与の手続きや、権利について詳しく知りたい場合は、弁護士に相談しましょう。
生活保護の申請について相談したい場合: 生活保護の申請について、必要な書類や手続き、受給の可能性について知りたい場合は、弁護士や福祉事務所に相談しましょう。
複雑な問題が絡み合っている場合: 土地、ローン、生活保護など、複数の問題が絡み合っている場合は、専門家のアドバイスが必要不可欠です。

弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士など、それぞれの専門家が、あなたの問題解決をサポートしてくれます。状況に合わせて、適切な専門家を選び、相談しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、以下の点が重要です。

現状の正確な把握: 土地、ローン、パートナーとの関係など、現状を正確に把握することが、問題解決の第一歩です。
弁護士への相談: 専門的なアドバイスを受け、最適な解決策を見つけるために、弁護士に相談しましょう。
関係者との協力: パートナーや会社との協力が不可欠です。話し合いを重ね、合意形成を目指しましょう。
生活保護の申請: 生活保護の受給を希望する場合は、専門家のアドバイスを受けながら、申請手続きを進めましょう。

今回の問題は複雑ですが、適切な対応をすれば、解決の道は必ず開けます。諦めずに、専門家と協力して、解決に向けて進んでいきましょう。