事実婚解消と財産分与：40代女性からの切実な相談と法的解説

回答と解説

事実婚（内縁関係）の基礎知識

事実婚とは、婚姻届（戸籍法に基づく婚姻の成立）を提出せずに、夫婦として生活している状態です。法律上は婚姻関係とは認められていませんが、長期間にわたる同棲や経済的な協力関係などから、事実上の婚姻関係とみなされるケースもあります。今回のケースのように10年以上同居している場合は、裁判において「事実婚」として扱われる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、一方的に事実婚を解消できます。法律上、事実婚には婚姻のような法的拘束力がないため、一方的な意思表示で解消できます。ただし、財産分与の問題が生じる可能性があります。

関係する法律や制度

事実婚の解消に直接的に関係する法律はありません。しかし、財産分与については、民法上の不当利得（相手方に不当な利益を与えた場合に、その利益を返還させることができる制度）や、共有財産の分割（共同名義の不動産など）に関する規定が適用される可能性があります。また、話し合いで解決が難しい場合は、家庭裁判所の調停（当事者同士が話し合い、裁判官が仲介する制度）や訴訟（裁判官が判決を出す制度）を利用できます。

誤解されがちなポイントの整理

* **10年以上同居＝婚姻関係と同等ではない:** 長期間の同居は、事実婚関係を裏付ける証拠にはなりますが、婚姻関係と自動的に同等になるわけではありません。
* **一方的な解消は可能だが、責任は伴う:** 一方的に解消しても、財産分与や慰謝料の問題が発生する可能性があります。特に、共同名義の不動産など、高額な財産に関わる場合は、慎重な対応が必要です。
* **「円満に解消」は理想だが、必ずしも必要ではない:** 円満な解消を目指すべきですが、相手方が同意しない場合、裁判による解決も選択肢の一つです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、相手方と話し合い、財産分与の方法について協議することが重要です。話し合いがうまくいかない場合は、弁護士などの専門家に相談し、調停や訴訟の手続きを進めることを検討しましょう。

例えば、共同名義の住居については、売却して売却代金を分割したり、一方に買い取ってもらうなどの方法があります。家財道具についても、それぞれの持ち物と、共同で購入したものの割合などを話し合う必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与が複雑な場合、特に高額な財産に関わる場合は、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、法律的な知識に基づいて適切なアドバイスを行い、交渉や裁判手続きをサポートしてくれます。特に、感情的な対立が激しくなっている場合や、相手方が話し合いに応じない場合は、専門家の介入が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

事実婚は、一方的に解消できますが、財産分与の問題は残ります。話し合いが困難な場合は、弁護士などの専門家に相談し、調停や訴訟などの法的措置を検討しましょう。10年以上同居していたとしても、婚姻関係とは異なるため、法的根拠に基づいた対応が必要です。冷静に状況を判断し、適切な行動をとることが重要です。