事故の保険対応で困惑…保険会社と警察、どちらの指示に従うべき？

質問の概要

【背景】

信号待ち中に、後方から追突される交通事故に遭いました。
事故当日は、警察は物損事故として処理しました。
病院で診察を受けたところ、「頸椎（けい椎）の捻挫（ねんざ）」と診断され、通院が必要とのことでした。
相手の保険会社から電話があり、「診断書は不要」「警察への連絡も不要」と言われました。

【悩み】

保険会社が診断書や警察への連絡を不要とする理由が理解できません。
保険会社の指示に従うべきか、それとも自分の判断で行動すべきか迷っています。
このまま保険会社の指示に従って、適切な補償を受けられるのか不安です。

保険会社の指示は鵜呑みにせず、ご自身の状況に合わせて判断しましょう。診断書取得と警察への連絡は、今後の補償に影響する可能性があります。

回答と解説

テーマの基礎知識：交通事故と保険の基本

交通事故に遭われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。今回のケースを理解するために、まずは交通事故と保険に関する基本的な知識から確認しましょう。

交通事故が発生した場合、加害者（事故を起こした側）は、被害者（事故に遭った側）に対して損害賠償責任を負うのが一般的です。この損害賠償責任をカバーするために加入するのが、自動車保険です。自動車保険には、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と任意保険があります。

自賠責保険: すべての自動車に加入が義務付けられている保険で、対人賠償（人のケガや死亡に対する賠償）をカバーします。
任意保険: 加入は任意ですが、自賠責保険だけではカバーしきれない損害や、対物賠償（物の損害に対する賠償）などをカバーします。今回のケースでは、相手の任意保険が適用される可能性が高いです。

交通事故の被害者は、加害者やその保険会社に対して、治療費、休業損害、慰謝料などの損害賠償を請求できます。これらの損害賠償を適切に受け取るためには、事故の状況を正確に把握し、必要な手続きを行うことが重要です。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、相手の保険会社から「診断書は不要」「警察への連絡も不要」と言われたとのことですが、この指示に従うかどうかは慎重に判断する必要があります。なぜなら、診断書の取得や警察への連絡は、今後の補償に影響を与える可能性があるからです。

保険会社が診断書を不要とする理由は、人身事故として処理すると保険金の支払いが増える可能性があるため、物損事故として処理したいという意図があると考えられます。しかし、これは必ずしも被害者にとって有利な選択肢とは限りません。

ご自身のケガの状況や、今後の補償内容を考慮して、適切な対応を取る必要があります。

関係する法律や制度：人身事故と物損事故の違い

交通事故の処理には、「人身事故」と「物損事故」という区別があります。この違いは、今後の補償内容に大きく影響します。

物損事故: 車や物への損害のみを対象とする事故です。警察への届け出は行われますが、基本的には物的損害に対する賠償のみが焦点となります。治療費や慰謝料は原則として発生しません。
人身事故: 人のケガや死亡を伴う事故です。警察による実況見分や、加害者に対する刑事責任（逮捕や起訴）が問われる可能性があります。治療費、休業損害、慰謝料など、人的損害に対する賠償が請求できます。

今回のケースでは、事故当日は物損事故として処理されていますが、実際にケガをしているため、人身事故に切り替えることも可能です。人身事故に切り替えるためには、医師の診断書を警察に提出する必要があります。

人身事故に切り替えるかどうかは、ご自身のケガの程度や、今後の補償内容を考慮して判断しましょう。

誤解されがちなポイントの整理：保険会社の言葉を鵜呑みにしない

保険会社は、保険金の支払いを最小限に抑えようとする傾向があります。そのため、保険会社の言葉を鵜呑みにせず、ご自身の状況を客観的に判断することが重要です。

今回のケースで、保険会社が「診断書は不要」「警察への連絡も不要」と言ったのは、保険金の支払いを抑えたいという意図がある可能性があります。しかし、診断書を取得し、人身事故として処理することで、より適切な補償を受けられる可能性もあります。

保険会社の説明だけを信じてしまうと、本来受けられるはずの補償を受けられない可能性があります。わからないことや不安なことは、弁護士や専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：取るべき行動と注意点

今回のケースで、具体的にどのような行動を取るべきか、いくつかの選択肢と注意点について説明します。

医師の診断書の取得: 頸椎捻挫と診断されているのであれば、必ず医師に診断書を作成してもらいましょう。診断書は、人身事故として処理するための重要な書類です。
警察への連絡: 診断書を取得したら、警察に連絡し、人身事故への切り替えを依頼しましょう。人身事故として処理することで、治療費や慰謝料などの請求が可能になります。
保険会社との交渉: 保険会社と示談交渉を行う前に、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、適切な賠償額を算出し、有利な条件で示談交渉を進めることができます。
治療の継続: 医師の指示に従い、治療を継続しましょう。治療を途中でやめてしまうと、後遺症が残った場合でも、その損害賠償を請求できなくなる可能性があります。

注意点としては、

安易な示談は避ける: 示談をしてしまうと、後から補償内容を変更することは難しくなります。示談する前に、必ず専門家に相談しましょう。
証拠の収集: 事故の状況を記録するために、写真や動画を撮影したり、目撃者の証言を確保したりしておきましょう。
時効に注意: 損害賠償請求には時効があります。時効が成立すると、損害賠償を請求できなくなるため、早めに手続きを進めましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の場合は専門家（弁護士など）に相談することをおすすめします。

保険会社との交渉がうまくいかない場合: 保険会社は、保険金の支払いを少なくしようとします。専門家は、被害者の権利を守り、適切な賠償額を請求するための交渉を行います。
後遺症が残る可能性がある場合: 後遺症が残った場合、その損害賠償は複雑になります。専門家は、後遺障害の等級認定をサポートし、適切な賠償額を請求します。
過失割合で争いがある場合: 事故の過失割合は、賠償額に大きく影響します。専門家は、事故状況を分析し、適切な過失割合を主張します。
賠償額が適正か判断できない場合: 賠償額の算定は専門的な知識が必要です。専門家は、適切な賠償額を算出し、被害者の権利を守ります。

弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受けられるだけでなく、保険会社との交渉を代行してもらうこともできます。弁護士費用はかかりますが、適切な賠償を受けられれば、結果的に費用を上回るメリットが得られることもあります。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の交通事故のケースで、最も重要なポイントは以下の3点です。

保険会社の指示を鵜呑みにしない: 保険会社は、保険金の支払いを抑えようとする傾向があります。ご自身の状況を客観的に判断し、必要な手続きを行いましょう。
診断書の取得と警察への連絡を検討する: 頸椎捻挫と診断された場合は、必ず診断書を取得し、人身事故として処理することを検討しましょう。
専門家への相談を検討する: 保険会社との交渉がうまくいかない場合や、後遺症が残る可能性がある場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

交通事故に遭われた際は、ご自身の権利を守るために、積極的に情報収集し、適切な対応を取ることが重要です。今回の解説が、少しでもお役に立てれば幸いです。