事故後に人身事故へ切り替えは可能？手続きや注意点を解説

【背景】

遠出先で車を運転中、タクシーと事故を起こした。
過失は相手側にあり、自身は被害者。
事故直後は体に違和感がなく、警察を呼び、相手と保険会社を通して解決することで合意した。
翌日、首や肩に激しい痛みを感じ、病院に行くことを勧められた。

【悩み】

事故後に人身事故に切り替えられるのか知りたい。
切り替えの手続きや、加害者への影響を知りたい。
保険会社からの連絡前に病院に行っても良いのか知りたい。

人身事故への切り替えは可能ですが、手続きが必要です。加害者への影響や、病院への受診についても解説します。

事故後の人身事故切り替え：知っておくべき基本

交通事故に遭われたとのこと、大変お見舞い申し上げます。事故後、当初は物損事故として処理されたものの、後になって体の痛みが出てくるケースは少なくありません。この場合、人身事故への切り替えができるのか、どのような手続きが必要なのか、詳しく見ていきましょう。

人身事故と物損事故の違いを理解する

まず、人身事故と物損事故の違いを理解することが重要です。

物損事故：車の修理費など、物的損害のみを対象とする事故。
人身事故：人（運転手や同乗者、歩行者など）のケガや死亡など、人的損害が発生した事故。

人身事故の場合、治療費や慰謝料、休業損害など、物的損害に加えて、人的損害に対する賠償も発生する可能性があります。また、刑事上の責任（過失運転致死傷罪など）や行政上の責任（免許の点数）も問われる可能性があります。

人身事故への切り替えは可能？

結論から言うと、事故後であっても、人身事故への切り替えは可能です。ただし、そのためにはいくつかの手続きが必要となります。

人身事故に切り替えるための手続き

人身事故に切り替えるためには、主に以下の手続きを行います。

警察への届け出：まず、事故が発生した管轄の警察署に、人身事故への切り替えを届け出ます。物損事故として処理された際に作成された「事故証明書」を持参し、改めて状況を説明します。
診断書の提出：病院で診察を受け、医師の診断書を発行してもらいます。この診断書を警察に提出し、負傷の程度などを証明します。
実況見分：場合によっては、警察が改めて実況見分を行うことがあります。事故の状況や、負傷の状況などを詳しく確認します。

人身事故に切り替える際の注意点

人身事故に切り替える際には、以下の点に注意が必要です。

早めの対応：人身事故への切り替えは、できるだけ早く行うことが重要です。時間の経過とともに、事故との因果関係が証明しにくくなる可能性があります。
証拠の確保：事故当時の状況を記録した写真や、目撃者の証言など、証拠となるものをできる限り確保しておきましょう。
加害者との関係：加害者が誠意を持って対応してくれている場合でも、人身事故への切り替えは、ご自身の正当な権利を守るために必要です。
保険会社への連絡：人身事故に切り替えた場合は、速やかに加入している自動車保険の保険会社に連絡し、その後の手続きについて相談しましょう。

人身事故に切り替えた場合の加害者への影響

人身事故に切り替えた場合、加害者には以下のような影響が考えられます。

刑事責任：加害者に過失がある場合、過失運転致死傷罪などの罪に問われる可能性があります。
行政処分：運転免許の点数が加点され、免許停止や免許取り消しとなる可能性があります。
民事責任：被害者に対する損害賠償責任が発生します。治療費、慰謝料、休業損害などが含まれます。

加害者が誠意を持って謝罪し、過失を認めている場合でも、人身事故に切り替えることで、加害者の刑事責任や行政処分が問われる可能性があります。しかし、これは被害者の正当な権利を守るための手続きであり、加害者を罰することが目的ではありません。

保険会社からの連絡を待たずに病院へ行っても良いのか

事故後、体の痛みを感じた場合は、保険会社からの連絡を待たずに、まず病院を受診することをおすすめします。健康は最優先事項であり、早期に適切な治療を受けることが大切です。

通常、治療費は保険会社が負担することになりますが、保険会社に連絡する前に受診した場合でも、治療費が支払われないということはありません。ただし、治療を受ける前に、保険会社に連絡し、治療を受けることについて相談しておくと、よりスムーズに手続きが進む可能性があります。

保険会社とのやり取りで気をつけること

保険会社とのやり取りでは、以下の点に注意しましょう。

事実を正確に伝える：事故の状況や、負傷の状況について、事実を正確に伝えましょう。
疑問点は質問する：保険に関する専門用語や、手続きについてわからないことがあれば、遠慮なく質問しましょう。
記録を残す：保険会社とのやり取りは、電話であっても、記録を残しておくと、後々のトラブルを避けることができます。

弁護士への相談も検討する

交通事故に遭い、人身事故に切り替える場合、弁護士に相談することも有効な手段です。弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために、様々なサポートをしてくれます。

法的アドバイス：事故の状況や、過失割合などについて、法的アドバイスをしてくれます。
示談交渉の代行：保険会社との示談交渉を代行してくれます。
書類作成のサポート：人身事故に関する書類作成をサポートしてくれます。

弁護士に相談することで、適切な賠償を受けられる可能性が高まります。また、精神的な負担も軽減されます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の事故後の人身事故への切り替えに関する重要なポイントをまとめます。

事故後でも人身事故への切り替えは可能。
まずは警察に届け出て、診断書を提出。
保険会社への連絡や、弁護士への相談も検討する。
体の痛みを感じたら、保険会社を待たずに病院へ。
加害者の処罰を目的とせず、自身の権利を守るために手続きを行う。

今回の件が、少しでもあなたの問題解決の助けになれば幸いです。一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。