事故後2週間、警察未届けの原付バイク事故。今からでも届け出ることは可能？

交通事故には、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。今回のケースは、バイクの損傷のみで怪我がないため、基本的には「物損事故」として扱われます。

物損事故とは、車やバイクなどの物的損害のみが発生した事故のことです。一方、人身事故は、人に怪我を負わせたり、死亡させてしまった場合の事故を指します。人身事故の場合、警察への届け出はもちろん、加害者は刑事責任を問われる可能性もあります。

事故から2週間経過していても、警察に届け出ることは可能です。

道路交通法では、交通事故が発生した場合、警察への報告義務があると定められています（道路交通法72条）。この義務は、事故の大小に関わらず適用されます。

ただし、事故から時間が経過しているため、状況によっては、事故状況の再現が難しくなることや、相手との間で既に示談（当事者間の話し合いによる解決）が成立していると判断される可能性があります。

警察に届け出る際は、事故の状況を具体的に説明し、可能な限り証拠（写真、相手とのやり取りの記録など）を提出することが重要です。

今回のケースに関係する主な法律は、道路交通法と民法です。

道路交通法：交通事故が発生した場合の警察への報告義務を定めています。また、運転者の遵守事項や、事故時の対応についても規定しています。
民法：交通事故による損害賠償責任について定めています。事故の加害者は、被害者に対して損害賠償を行う義務を負います（民法709条）。この損害には、修理費用、休業損害、慰謝料などが含まれる可能性があります。

今回のケースでは、相手の過失（不注意など）によって事故が発生したとすれば、相手は修理費用を支払う責任を負うことになります。

事故の届け出が遅れると、以下のような影響が出る可能性があります。

事故状況の証明の難しさ：時間が経過するにつれて、事故現場の状況や、目撃者の記憶が薄れる可能性があります。これにより、事故の状況を正確に証明することが難しくなる場合があります。
保険金の請求への影響：加入している自動車保険によっては、事故発生から一定期間内に警察に届け出ることを条件としている場合があります。届け出が遅れると、保険金が支払われない可能性があります。
示談交渉への影響：相手方との示談交渉において、警察への届け出がないことが、相手に有利に働く可能性があります。相手が「事故はなかった」と主張したり、過失割合（事故の責任の割合）について争ったりする可能性があります。

今からできることとして、以下のことが挙げられます。

警察への届け出：まずは、管轄の警察署に電話で相談し、事故の状況を説明しましょう。その後、警察署に出向き、事故の状況を詳しく説明し、必要な手続きを行いましょう。
証拠の収集：事故現場の写真、バイクの損傷部分の写真、相手とのやり取りの記録（メール、メッセージなど）など、可能な限り多くの証拠を収集しましょう。
弁護士への相談：相手との交渉が難航する場合や、過失割合について争いがある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスを行い、交渉をサポートしてくれます。
保険会社への連絡：加入している自動車保険がある場合は、保険会社に事故の状況を報告し、保険金の請求について相談しましょう。

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

相手との交渉がうまくいかない場合：相手が修理費用の支払いを拒否したり、過失割合について争ったりする場合は、弁護士に相談することで、スムーズな解決が期待できます。
怪我をされた場合：事故によって怪我をされた場合は、治療費や慰謝料の請求について、専門家のアドバイスが必要になります。
保険金請求について不安がある場合：保険金請求の手続きや、保険会社の対応について不安がある場合は、弁護士や保険会社に相談しましょう。

専門家は、法的知識や経験に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

今回の質問に対する重要ポイントをまとめます。

今回のケースでは、まず警察に相談し、今後の対応について指示を仰ぎましょう。また、相手との交渉が難航する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。