事故物件って何？賃貸契約前に知っておきたいこと

事故物件ってどんな物件のこと？

賃貸物件を探していると、「事故物件」という言葉を見かけることがあります。これは、その物件内で過去に人が亡くなった、または事件や事故があった物件のことを指します。具体的には、殺人事件、自殺、火災による死亡事故などが該当します。ただし、病死や老衰による自然死は、原則として事故物件には含まれません。

なぜ「事故物件」と記載されるの？ 告知義務って何？

不動産取引においては、買主や借主が安心して契約できるように、重要な情報を事前に伝える義務があります。これを「告知義務」といいます。事故物件の場合、過去の出来事が心理的な影響を与える可能性があるため、告知義務が発生します。これは、不動産会社が物件情報を公開する際、または契約前に、その事実を告知しなければならないというものです。

告知義務の対象となる期間は、過去の出来事の内容や、社会的な影響度によって異なりますが、一般的には、事件や事故が発生してから、おおよそ3年程度は告知が必要とされることが多いです。ただし、事件の内容によっては、長期間にわたって告知が必要となる場合もあります。

事故物件の家賃が安い理由

事故物件は、心理的な抵抗感から、入居希望者が少なくなる傾向があります。そのため、家賃を相場よりも安く設定することで、入居者を確保しようとするのが一般的です。家賃が安いことは、借りる側にとってはメリットにもなりますが、その背景には、何らかのリスクがあることを理解しておく必要があります。

告知義務違反があった場合はどうなる？

もし、不動産会社が告知義務を怠り、入居後に事故物件であることが判明した場合、借主は契約を解除したり、損害賠償を請求したりできる可能性があります。ただし、告知義務違反を証明するためには、証拠や情報収集が必要となる場合があります。そのため、契約前に物件について詳しく確認することが重要です。

事故物件を見分けるためのヒント

事故物件かどうかを判断する一つの手がかりとして、家賃の相場があります。明らかに相場よりも家賃が安い場合は、事故物件である可能性を疑ってみることも必要です。また、不動産会社に直接質問したり、インターネット上の「大島てる」などの事故物件情報サイトで情報を確認したりすることも有効です。

ただし、情報サイトの情報は、あくまで参考として利用し、最終的には不動産会社に確認することをおすすめします。なぜなら、情報の正確性や最新性には限界があるからです。

契約前に確認すべきこと

事故物件かどうかを判断するためには、以下の点を確認しましょう。

• 不動産会社への確認: 契約前に、不動産会社に直接、物件に関する情報を確認しましょう。「この物件で過去に何かありましたか？」など、ストレートな質問でも問題ありません。
• 重要事項説明書の確認: 契約前に交付される「重要事項説明書」には、物件に関する重要な情報が記載されています。事故物件の場合、その旨が記載されているはずです。
• 周辺住民への聞き込み: 周辺住民に、物件に関する情報を聞いてみることも有効です。ただし、個人の意見や噂話に左右されすぎないように注意しましょう。

専門家に相談すべき場合

もし、物件に関する情報に疑問を感じたり、不安な点がある場合は、専門家である不動産鑑定士や弁護士に相談することをおすすめします。不動産鑑定士は、物件の価値やリスクについて専門的な視点からアドバイスをしてくれます。弁護士は、契約に関する法的問題や、告知義務違反があった場合の対応について相談に乗ってくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

事故物件とは、過去に事件や事故があった物件のこと。告知義務があり、家賃が安くなる傾向があります。契約前に、不動産会社への確認、重要事項説明書の確認、必要であれば専門家への相談を行い、納得した上で契約することが重要です。