事故物件を不動産屋に「あえて」紹介してもらうことは可能？ 格安物件探し

事故物件って何？ 基本的な知識を整理

事故物件とは、過去にその物件内で事件や事故、自殺などがあったために、心理的な抵抗感を持つ人がいる可能性のある物件のことです。専門用語では「心理的瑕疵（しんりてきかし）物件」と呼ばれます。 瑕疵（かし）とは、通常あるべき品質や状態が備わっていないことを意味します。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 殺人事件
• 自殺
• 孤独死（発見までに時間が経過した場合）
• 火災（焼死者が出た場合）

これらの事実は、物件の価値を大きく左右する可能性があります。そのため、不動産取引においては、売主（物件の持ち主）や不動産業者は、買主（購入希望者）に対して、これらの情報を告知する義務があります。この告知義務は、不動産を売買する際の重要なポイントです。

不動産屋は事故物件を紹介してくれる？

結論から言うと、不動産屋は事故物件を紹介してくれます。 むしろ、積極的に紹介しない不動産屋は、その物件について告知義務を果たしていない可能性があり、問題です。

不動産屋は、様々な物件情報を扱っており、中には事故物件も含まれています。 事故物件は、価格が比較的安価に設定されていることが多いため、購入希望者にとっては魅力的な選択肢となり得ます。 不動産屋は、購入希望者のニーズに合わせて、事故物件の情報を提供することがあります。

ただし、不動産屋は、事故物件であることを隠して販売することはできません。 告知義務違反は、法律で罰せられる可能性があります。 不動産屋は、物件の情報を正確に伝え、購入希望者が納得した上で取引を進める必要があります。

不動産取引における告知義務について

不動産取引において、売主や不動産屋には、物件に関する重要な情報を買主に告知する義務があります。 この告知義務は、買主が安心して取引を行うために非常に重要です。

告知義務の対象となる主な情報は以下の通りです。

• 物件の過去の事件・事故の履歴（事故物件かどうか）
• 物件の物理的な瑕疵（雨漏り、シロアリ被害など）
• 物件の法的規制（用途地域、建ぺい率など）

特に、事故物件に関する告知は重要です。過去に物件内で事件や事故、自殺などがあった場合は、その事実を告知しなければなりません。 告知を怠った場合、買主は契約を解除したり、損害賠償を請求したりすることができます。

事故物件を選ぶ際の注意点

事故物件を選ぶ際には、いくつかの注意点があります。 事前にしっかりと確認し、後悔のない選択をしましょう。

• 情報の正確性: 不動産屋からの情報だけでなく、自分自身でもできる範囲で情報収集を行いましょう。 インターネット検索や近隣住民への聞き込みも有効です。
• 告知事項の確認: 告知書の内容をよく確認し、不明な点があれば不動産屋に質問しましょう。 告知事項は、契約書に記載されます。
• 心理的な影響: 事故物件に住むことによる心理的な影響を考慮しましょう。 実際に物件を見学し、自分の目で確認することも大切です。
• 価格交渉: 事故物件は、一般的に相場よりも安価に販売されています。 価格交渉も検討してみましょう。
• 契約内容の確認: 契約内容をよく確認し、特に瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）に関する条項に注意しましょう。 瑕疵担保責任とは、物件に隠れた瑕疵があった場合に、売主が責任を負うというものです。

関連する法律や制度

事故物件に関する主な法律は、宅地建物取引業法です。この法律は、不動産取引の公正さを確保するために、不動産業者の義務や禁止事項などを定めています。

具体的には、以下の点が重要です。

• 告知義務: 不動産業者は、物件の重要な情報を買主に告知する義務があります。 告知を怠った場合、罰則が科せられる可能性があります。
• 重要事項説明: 不動産業者は、買主に対して、物件の重要事項を説明する義務があります。 重要事項説明書には、物件の概要や法的規制、告知事項などが記載されます。
• 瑕疵担保責任: 売主は、物件に隠れた瑕疵があった場合に、買主に対して責任を負う場合があります。 瑕疵担保責任の期間や内容は、契約によって異なります。

誤解されがちなポイント

事故物件について、よく誤解されるポイントを整理しておきましょう。

• 「事故物件＝必ず悪い」ではない: 事故物件であること自体が、必ずしも悪いことではありません。 価格が安価に設定されている場合が多く、お得に購入できる可能性もあります。
• 「不動産屋は隠す」とは限らない: 告知義務があるため、不動産屋は事故物件であることを隠すことはできません。 むしろ、積極的に情報を開示するはずです。
• 「告知事項は永遠ではない」: 告知義務は、事件や事故が発生してから、ある程度の期間で終了する場合があります。 期間の判断は、事件の内容や社会的な影響などによって異なります。

実務的なアドバイスと具体例

実際に事故物件を探す際の、実務的なアドバイスと具体例を紹介します。

• 不動産屋とのコミュニケーション: 希望する条件（価格、立地など）を明確に伝え、事故物件を探していることを正直に伝えましょう。
• 物件情報の確認: 物件の詳細情報を確認し、告知事項の内容を詳しく確認しましょう。 告知事項の内容が不明な場合は、不動産屋に質問しましょう。
• 内見の実施: 実際に物件を見学し、周辺環境や物件の状態を確認しましょう。 心理的な抵抗感がある場合は、無理に契約しないようにしましょう。
• 専門家への相談: 不安な点がある場合は、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談しましょう。 専門家は、法的アドバイスや物件の評価をしてくれます。

例えば、ある方が格安の一戸建てを探しており、事故物件も検討していました。 不動産屋に相談したところ、過去に孤独死があった物件を紹介されました。 その方は、告知事項の内容を確認し、内見を行い、周辺環境や物件の状態を確認しました。 最終的に、その物件を購入し、快適に生活しています。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することをおすすめします。

• 告知内容に疑問がある場合: 告知事項の内容が曖昧であったり、不明な点がある場合は、専門家に相談して、法的観点からアドバイスをもらいましょう。
• 心理的な不安が強い場合: 事故物件に住むことに対する心理的な不安が強い場合は、専門家に相談して、客観的な意見を聞きましょう。
• 価格交渉をしたい場合: 価格交渉をしたい場合は、専門家に相談して、適切な価格相場や交渉術についてアドバイスをもらいましょう。
• 契約内容に不安がある場合: 契約内容に不安がある場合は、専門家に相談して、法的観点から契約内容を確認してもらいましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の重要ポイントをまとめます。

• 不動産屋に事故物件を紹介してもらうことは可能です。
• 不動産屋には告知義務があり、事故物件であることを隠すことはできません。
• 事故物件を選ぶ際には、情報の正確性、告知事項の確認、心理的な影響などを考慮しましょう。
• 不安な点がある場合は、専門家に相談しましょう。

事故物件は、価格が安価であるというメリットがある一方、心理的な抵抗感や、将来的な売却の難しさといったデメリットも存在します。 慎重に検討し、自分にとって最良の選択をしましょう。