事故物件探し！都心で格安＆駅近物件、不動産屋さんはどう対応する？

事故物件とは、過去にその物件内で、人が亡くなる出来事があった物件のことです。
具体的には、自殺、他殺、孤独死などが該当します。
ただし、病死や老衰による自然死は、一般的には事故物件には含まれません。

事故物件かどうかは、不動産取引において非常に重要な情報です。
なぜなら、心理的な抵抗感（心理的瑕疵（かし）といいます）を感じる人が多いため、
家賃が安く設定される傾向があるからです。

都心で安く、駅に近い賃貸物件を探している場合、事故物件も視野に入れるのは賢い選択肢です。
多くの不動産屋さんは、事故物件の取り扱いについて、何らかの対応をしています。
ただし、事故物件を専門に扱っている不動産屋さんは、一般的な不動産屋さんに比べると数は少ないです。

まずは、いくつかの不動産屋さんに相談してみることをおすすめします。
その際に、事故物件を探していることを正直に伝えましょう。
そうすることで、適切な物件を紹介してもらいやすくなります。

不動産取引においては、物件の状況について、重要な情報を告知する義務があります。
これを「告知義務」といいます。
事故物件の場合、過去の出来事について、入居希望者に告知する義務があります。
これは、物件の価値に影響を与える可能性があるためです。

告知義務の範囲は、どこまで遡るか、誰に告知するのかなど、様々な議論があります。
一般的には、直近の入居者に対しては、告知義務が発生すると考えられています。
しかし、事件や事故の内容、発生からの経過年数などによって、告知の範囲は異なります。

事故物件は、家賃が安いというメリットがある一方で、心理的な抵抗感を感じる人もいます。
そのため、全ての不動産屋さんが積極的に事故物件を扱っているわけではありません。

特に、大手不動産会社や、高級物件を専門に扱っている不動産会社では、事故物件の取り扱いを避ける傾向があります。
一方、地域密着型の不動産屋さんや、特定の物件に特化した不動産屋さんでは、事故物件の取り扱いも積極的に行っている場合があります。

事故物件を探す際には、以下のステップで進めていくと良いでしょう。

情報収集：インターネット検索や、不動産情報サイトで、事故物件に関する情報を集めます。
「大島てる」などの事故物件情報サイトも参考になります。
不動産屋への相談：事故物件を探していることを、複数の不動産屋さんに伝えます。
できれば、事故物件の取り扱い実績がある不動産屋さんを選びましょう。
物件の内見：気になる物件が見つかったら、必ず内見を行いましょう。
物件の雰囲気や、周辺環境などを確認します。
可能であれば、近隣住民に話を聞いてみるのも良いでしょう。
契約前の確認：契約前に、物件の状況について、不動産屋さんから詳細な説明を受けましょう。
告知義務の範囲や、過去の出来事の内容などを確認します。

事故物件に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

弁護士は、法律的な観点から、問題解決をサポートしてくれます。
不動産鑑定士は、物件の価値を評価し、適正な家賃を算出する際に役立ちます。

事故物件探しは、慎重に進める必要があります。
以下の点を意識して、物件探しを進めましょう。

これらのポイントを押さえることで、安心して事故物件を探し、理想の物件を見つけることができるでしょう。