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事業承継と根抵当権:亡き父が残した3000万円の借金と相続、その手続きとは?

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父の借金である3000万円の融資を、私(息子)が引き継ぎ、事業を継続したいと考えています。そのためには、どのような手続きが必要なのでしょうか?確定前の根抵当権を、私を債務者として継続するにはどうすれば良いのか、具体的に教えてください。
根抵当権とは、複数の債権を一つの不動産に担保として設定する権利です。 質問にある「確定前」とは、債権の額がまだ確定していない状態を指します。 通常、事業資金の融資などで利用されます。 事業主が亡くなると、その債権は相続財産の一部となり、相続人に引き継がれます。 しかし、この場合、債務者(借金をしている人)が亡くなっているため、そのままでは根抵当権は継続できません。
ご質問のケースでは、まず相続手続きを行い、相続人が債務を承継(※債務承継とは、債務を他人に引き継がせること)する必要があります。具体的には、以下の2つのステップが必要です。
1. **相続登記:** まず、法定相続人(※法定相続人とは、法律で相続権が認められている人のこと。配偶者や子など)として、亡くなった父親の不動産に関する相続登記を行う必要があります。これは、相続人が法的に不動産の所有者であることを証明する手続きです。
2. **債務承継契約:** 次に、銀行と債務承継契約を結びます。これは、息子さんが亡くなった父親の債務を引き継ぐことを銀行と合意する契約です。この契約において、根抵当権の債務者(借金をする人)が息子さんに変更されます。 銀行は、息子さんの信用力などを確認するでしょう。
この手続きには、民法(相続に関する規定)と、担保に関する法律(根抵当権の設定や移転に関する規定)が関係します。 専門的な知識が必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家への相談が推奨されます。
相続放棄をすると、債務も相続しません。しかし、事業承継を希望する場合は、相続放棄はできません。 相続放棄は、相続財産全体を放棄するものであり、債務だけを放棄することはできません。
銀行との交渉は、早めに行うことが重要です。 相続登記と債務承継契約を同時並行で行うことで、手続きの遅延を防ぎ、事業継続への影響を最小限に抑えることができます。 また、弁護士や司法書士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができます。
相続や債務承継は複雑な手続きであり、法律の専門知識が必要です。 少しでも不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 彼らは、手続きの進め方や必要な書類、リスクなどを丁寧に説明し、適切なアドバイスをしてくれます。 特に、確定前の根抵当権の扱いは専門的な知識が必要なため、専門家のサポートは不可欠です。
事業承継と根抵当権の処理は、相続登記と債務承継契約という二つの重要な手続きが必要です。 これらの手続きは複雑なため、専門家である弁護士や司法書士に相談し、スムーズな事業承継を実現しましょう。 早めの行動と専門家のサポートが、事業の継続に繋がります。
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