二世帯住宅と住宅借入金等特別控除：親族同居時の居住用割合の正しい計算方法

住宅借入金等特別控除の基礎知識

住宅借入金等特別控除（以下、住宅ローン控除）とは、住宅の購入や建築のために借り入れた住宅ローン（住宅借入金）の利息を一定期間、所得税から控除できる制度です。 控除額は、住宅ローンの残高と控除率によって決まりますが、重要なのが「居住用割合」です。これは、住宅の面積のうち、あなたが実際に居住している部分の割合を示します。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の場合、3階建て建物のうち、2階分を居住されているとのことです。姉夫婦が居住する1階は、賃料の授受がない別世帯の親族の居住部分であるため、居住用割合に含めることはできません。したがって、居住用割合は2/3（2階/3階）となります。

関係する法律や制度

住宅ローン控除に関する規定は、所得税法に定められています。具体的には、所得税法第68条の2に規定されています。この法律に基づき、国税庁が作成した通達や告示などを参考に、居住用割合を計算する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

親族であっても、別世帯で賃料の授受がない場合、その部分は居住用割合に含められないと誤解される方が多いです。 親族かどうかは関係なく、実際に居住している部分のみが居住用割合に算入されます。 賃料収入があれば不動産所得となり、その部分の減価償却費などを考慮する必要が出てきますが、今回のケースでは、賃料収入がないため、その必要はありません。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

確定申告の際には、居住面積の割合を明確に示す必要があります。 例えば、各階の床面積を測量し、その面積を元に居住用割合を計算します。 建築図面や登記簿謄本などの資料は、割合の計算根拠として役立ちます。 税務署の担当者に確認することも大切です。

専門家に相談すべき場合とその理由

住宅ローン控除の計算は複雑な場合があり、誤った計算をしてしまうと、本来受けられる控除額を受け取れなくなる可能性があります。 特に、複雑な構造の住宅や、複数の世帯が居住している場合などは、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、正確な計算を行い、控除申請の手続きをスムーズに進めるサポートをしてくれます。

まとめ

二世帯住宅の場合でも、住宅ローン控除の居住用割合は、実際に居住している部分の面積割合で計算します。親族であっても別世帯で賃料の授受がない場合は、その部分は居住面積に含まれません。 確定申告の際には、正確な計算と必要な書類を準備し、必要であれば専門家の力を借りることを検討しましょう。 不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをお勧めします。