二世帯住宅の住宅ローン控除！親子リレー契約での控除額は？

住宅ローン控除の基礎知識

住宅ローン控除とは、住宅を取得するために借り入れた住宅ローンの借入金に対して、一定の金額を所得税から控除できる制度です（所得税の還付）。 これは、住宅取得を促進するための国の政策です。控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

控除対象となる住宅ローンは、住宅の取得や増改築のために借り入れたローンです。 借入金の額や返済期間、住宅の種類など、いくつかの条件があります。

控除額は、年末の住宅ローンの残高の1%が上限となります。 ただし、控除額の上限は年間10万円から150万円までと決められています（控除限度額）。 また、控除期間は最長10年間です。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、契約者があなたと父親の二人であり、住宅ローンの返済を二人で負担するとのことです。 重要なのは、住宅ローン控除は契約者単位で計算されるということです。

つまり、6000万円の住宅ローンの年末残高が仮に3000万円だった場合、あなたと父親はそれぞれ3000万円の1%、つまり30万円ずつ控除を受けることができます。 これは、あなたが3000万円、父親が3000万円と明確に返済額が分かれていようがいまいが、変わりません。 契約者それぞれに控除が適用されるためです。

関係する法律や制度

住宅ローン控除に関する規定は、所得税法に定められています。 具体的には、所得税法第68条の2などに規定されています。 この法律に基づき、国税庁が詳細な要件や計算方法を定めています。

誤解されがちなポイントの整理

よく誤解されるのは、「返済額に応じて控除額が決まる」という点です。 控除額は返済額ではなく、年末の住宅ローンの残高に基づいて計算されます。 たとえあなたが大部分を返済していたとしても、控除額は契約者それぞれの年末残高の1%となります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、6000万円の住宅ローンを借り入れ、1年目の年末残高が5000万円だったとします。 この場合、あなたと父親はそれぞれ5000万円の1%である50万円の控除を受けることができます（控除限度額を超えない範囲で）。 返済額の割合に関係なく、契約者それぞれに控除が適用されます。

税務署への申告は、確定申告（所得税の確定申告）で行います。 必要書類は、住宅ローンの借入証明書や年末残高証明書などです。 正確な申告をするために、税理士などの専門家への相談も検討しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

住宅ローン控除は、法律や制度が複雑なため、誤った申告をしてしまうと、本来受けられるはずの控除を受けられない可能性があります。 特に、親子リレー方式など複雑な契約形態の場合は、専門家である税理士に相談することをお勧めします。 税理士は、的確なアドバイスと申告書類の作成をサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1%が控除対象となります（控除限度額あり）。
* 控除は、契約者それぞれに適用されます。返済額の割合とは関係ありません。
* 複雑な契約形態の場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。