交差点事故で「物件扱い」って何？わかりやすく解説します

事故における「物件扱い」と「人身扱い」って何？

交通事故のニュースなどで「物件事故」や「人身事故」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
これらの言葉は、事故の際の警察の対応を大きく分ける重要な区別です。
今回は、この「物件扱い」と「人身扱い」の違いについて、詳しく見ていきましょう。

交通事故が発生した場合、警察はまず事故の状況を把握し、どのような対応をするかを決めます。
その判断基準となるのが、事故によって「人」にケガがあったかどうか、そしてそのケガの程度です。

「物件扱い」とは？

「物件扱い」とは、交通事故によって人のケガがなく、物的損害（車の損傷や、ガードレールの破損など）のみが発生した場合に適用される対応です。
今回の質問者さんのケースのように、バイクと車の事故で、幸いにも相手が怪我をしていない場合などがこれに該当します。

物件扱いの場合の主な特徴は以下の通りです。

刑事上の責任：原則として、刑事上の責任は問われません。
行政上の責任：違反行為があった場合は、交通違反として反則金が科せられることがあります。（今回のケースでは、反則切符は切られていないとのことなので、違反はなかったと考えられます。）
民事上の責任：物的損害に対する賠償責任は発生する可能性があります。

警察は、事故の状況を記録し、当事者から事情聴取を行います。
その後、事故の状況をまとめた「事故証明書」を発行します。
この事故証明書は、保険会社への保険金請求などに必要となります。

「人身扱い」とは？

一方、「人身扱い」とは、交通事故によって人がケガをした場合に適用される対応です。
ケガの程度に関わらず、人身事故として扱われます。

人身扱いの場合の主な特徴は以下の通りです。

刑事上の責任：過失の程度によっては、刑事責任を問われる可能性があります。
例えば、過失運転致傷罪などに問われる可能性があります。
行政上の責任：違反点数が加算され、免許停止や免許取消しになる可能性があります。
民事上の責任：治療費や慰謝料など、人的損害に対する賠償責任が発生します。

人身事故の場合、警察は事故現場を詳細に調査し、実況見分を行います。
また、加害者と被害者の供述調書を作成し、事故の状況を詳しく記録します。

今回のケースへの直接的な回答

今回の質問者さんのケースでは、警察から「物件扱い」で良いか？と聞かれたとのことです。
これは、事故によって相手の方にケガがなく、物的損害のみであったため、警察が「物件扱い」とすることを提案したと考えられます。
もし、質問者さんがこの提案に同意すれば、事故は「物件事故」として処理されます。
ただし、事故の状況によっては、後日になって人身事故に切り替わる可能性もあります。
例えば、事故後しばらくしてから相手が痛みを感じて病院に行った場合などです。

関係する法律や制度

交通事故に関する法律は多岐にわたりますが、今回のケースで特に関係するのは以下の法律です。

道路交通法：道路交通法は、車両の通行方法や運転者の義務などを定めています。
交通事故の原因となる違反行為（速度超過、信号無視など）を取り締まるための根拠となる法律です。
自動車損害賠償保障法（自賠法）：自賠法は、交通事故による被害者の救済を目的としています。
自動車を運転する際には、必ず自賠責保険に加入しなければなりません。
刑法：刑法は、人身事故を起こした場合の刑事責任を定めています。
過失運転致死傷罪などが該当します。

誤解されがちなポイントの整理

多くの人が誤解しやすいポイントを整理しておきましょう。

「物件扱い」＝「罪がない」ではない：物件扱いの場合でも、違反行為があれば、反則金が科せられることがあります。また、民事上の賠償責任は発生する可能性があります。
事故の状況は変わることがある：事故直後は「物件扱い」であっても、後日になって相手がケガを訴え、人身事故に切り替わることもあります。
保険の手続きは重要：物件事故であっても、保険会社への連絡は必ず行いましょう。
保険会社は、事故の状況に応じて、適切な対応をしてくれます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

事故に遭った際の、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

事故直後の対応：
- まず、安全を確保し、負傷者の救護を行います。
- 警察に連絡し、事故の状況を正確に伝えます。
- 相手の方の連絡先や、車の情報を交換します。
- 可能であれば、事故現場の写真や動画を記録しておきましょう。
保険会社への連絡：
事故の状況を保険会社に報告し、今後の対応について相談します。
示談交渉：
民事上の賠償責任について、相手の方と示談交渉を行うことになります。
示談交渉は、弁護士に依頼することもできます。

具体例：
交差点で赤信号を無視した車と衝突し、相手にケガがなかった場合、最初は「物件扱い」となる可能性があります。
しかし、相手が後日になって首の痛みなどを訴え、病院に行った場合、人身事故に切り替わる可能性があります。
その場合、刑事責任や行政上の責任を問われる可能性も出てきます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士）に相談することをおすすめします。

相手との示談交渉が難航している場合：
相手との交渉がうまくいかない場合や、賠償金額について折り合いがつかない場合は、弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることができます。
過失割合について争いがある場合：
事故の過失割合について、相手と意見が対立している場合は、弁護士に相談し、客観的な視点から判断してもらうことができます。
人身事故に切り替わる可能性がある場合：
事故後、相手がケガを訴え、人身事故に切り替わる可能性がある場合は、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
刑事事件に発展する可能性がある場合：
過失運転致死傷罪など、刑事事件に発展する可能性がある場合は、弁護士に相談し、適切な弁護活動を受けることが重要です。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために、様々なサポートをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

「物件扱い」は、物的損害のみの事故で、原則として刑事責任は問われません。
「人身扱い」は、人のケガがある事故で、刑事責任や行政上の責任を問われる可能性があります。
事故の状況は、後日になって変わることもあります。
保険会社への連絡は必ず行いましょう。
示談交渉が難航する場合は、弁護士に相談しましょう。

交通事故は、誰にでも起こりうるものです。
万が一、事故に遭ってしまった場合は、冷静に対応し、適切な手続きを行うようにしましょう。