交通事故で人身事故に切り替えるメリットとは？慰謝料増額の可能性を解説

交通事故は、大きく分けて「人身事故」と「対物事故」の2つに分類されます。この違いを理解することが、今回のケースを考える上で重要です。

人身事故とは、交通事故によって人が怪我をしたり、死亡した場合に適用されます。一方、対物事故は、車や物（ガードレールなど）が壊れた場合に適用されます。

今回のケースでは、当初は怪我がなかったため対物事故として処理されました。しかし、後に怪我（むち打ち）が判明したため、人身事故に切り替えることを検討している状況です。

人身事故に切り替えることで、加害者の刑事責任が問われる可能性が出てくるだけでなく、被害者であるあなたは、より手厚い補償を受けられる可能性があります。

人身事故に切り替えることには、いくつかのメリットが考えられます。

慰謝料の増額: 人身事故の場合、怪我の程度に応じて「入通院慰謝料」や「後遺障害慰謝料」などを請求できます。対物事故では、これらの慰謝料は基本的に認められません。
刑事責任の追及: 加害者は、過失運転致傷罪などに問われる可能性があります。これにより、加害者に刑事罰が科せられる可能性があります。
保険会社との交渉: 人身事故として処理されることで、保険会社もより真摯に対応せざるを得なくなり、交渉が有利に進む可能性があります。

ただし、保険会社が「慰謝料は変わらない」と言っている場合、すでに十分な補償（治療費、休業損害など）が支払われている可能性があります。人身事故に切り替えたからといって、必ずしも慰謝料が増額されるとは限りません。

交通事故に関する法律は多岐にわたりますが、今回のケースで特に関係があるのは以下の3つです。

人身事故に切り替えることで、加害者はこれらの法律に基づき、刑事責任を問われる可能性があります。

保険会社は、基本的に自社の支払額を抑えようとします。そのため、「人身事故に切り替えても慰謝料は変わらない」という言葉を鵜呑みにするのは危険です。

保険会社は、治療費や休業損害など、目に見える損害については、きちんと支払う傾向があります。しかし、精神的な苦痛に対する慰謝料については、できるだけ支払いを抑えようとする傾向があります。

人身事故に切り替えることで、慰謝料が増額される可能性があるにも関わらず、保険会社が「変わらない」と言う場合は、弁護士などの専門家に相談して、適切なアドバイスを受けることが重要です。

人身事故に切り替えるためには、以下の手続きが必要です。

人身事故に切り替えることによって、加害者の処罰が決まる可能性があります。加害者が、免許停止や免許取消になることもあります。

具体例：

例えば、むち打ちの治療で2週間の通院が必要な場合、人身事故に切り替えることで、入通院慰謝料を請求できる可能性があります。また、治療期間中に仕事を休んだ場合は、休業損害も請求できます。

今回のケースでは、以下の場合は弁護士への相談を検討することをお勧めします。

保険会社の対応に納得できない場合: 慰謝料の金額や、過失割合など、保険会社の対応に不満がある場合は、弁護士に相談することで、より適切な補償を受けられる可能性があります。
後遺障害が残る可能性がある場合: むち打ちの後遺症など、後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士に相談することで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの請求を適切に行うことができます。
加害者との示談交渉が難航しそうな場合: 加害者との示談交渉がうまくいかない場合は、弁護士に依頼することで、交渉をスムーズに進めることができます。

弁護士に相談することで、法的知識に基づいたアドバイスを受けられ、あなたの権利を最大限に守ることができます。

今回のケースでは、人身事故に切り替えることで、慰謝料増額や加害者の刑事責任追及の可能性など、いくつかのメリットが考えられます。

ただし、保険会社との交渉や、加害者との示談交渉は、専門的な知識が必要となる場合があります。保険会社の言葉を鵜呑みにせず、必要に応じて弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。