交通事故で人身事故扱いにしてもらえない！警察の対応は違法？

交通事故は、その結果によって「人身事故」と「物件事故」に分類されます。この区別は、事故後の手続きや、加害者への法的責任に大きな影響を与えます。

人身事故: 人が怪我をしたり、亡くなったりした場合に該当します。加害者は、刑事責任（逮捕や起訴）、行政責任（免許停止など）、民事責任（損害賠償）を負う可能性があります。
物件事故: 車や建物などの物的損害のみが発生した場合に該当します。加害者は、民事責任（修理費用などの損害賠償）を負うことになりますが、刑事責任や行政責任は原則として問われません。

今回のケースでは、質問者様が怪我をされたとのことですので、本来は人身事故として扱われるべきです。しかし、事故の状況や警察の判断によっては、物件事故として処理されることもあります。

事故発生後、怪我をした場合は、人身事故として処理してもらうために、いくつかの手続きが必要になります。

警察は、これらの情報を総合的に判断し、人身事故として処理するか、物件事故として処理するかを決定します。ただし、警察が一方的に診断書を破棄したり、被害者の意思を確認せずに物件事故として処理することは、通常は考えられません。

交通事故の処理に関して、よく誤解されるポイントがいくつかあります。

警察の判断が全て: 警察は、事故の状況を調査し、客観的な証拠に基づいて判断しますが、最終的な判断は、被害者の意思や、怪我の程度なども考慮されます。
診断書があれば必ず人身事故: 診断書の提出は重要ですが、それだけで必ず人身事故になるわけではありません。事故の状況や、怪我の程度によっては、物件事故として処理されることもあります。
警察は加害者を守る: 警察は、公平な立場で事故の捜査を行います。加害者または被害者を特別に擁護することはありません。

人身事故として処理してもらうためには、以下の点に注意しましょう。

早期の対応: 事故後、できるだけ早く警察に連絡し、怪我の状況を説明しましょう。また、病院で診断を受け、診断書を発行してもらいましょう。
警察との連携: 警察の捜査に協力し、事故の状況を正確に伝えましょう。疑問点があれば、積極的に質問し、理解を深めましょう。
弁護士への相談: 事故の状況が複雑であったり、警察の対応に疑問を感じたりした場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点からアドバイスを行い、適切な手続きをサポートしてくれます。

具体例:

例えば、事故後すぐに病院に行かず、数日後に痛みを感じて病院に行った場合、怪我と事故との因果関係が証明しづらく、人身事故として認められない可能性があります。早期に診断を受け、警察に届け出ることが重要です。

以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守り、適切な解決に向けてサポートしてくれます。

今回のケースでは、以下の点が重要です。

交通事故に遭われた際は、適切な手続きを行い、ご自身の権利を守ることが大切です。