交通事故の人身事故、肩の捻挫は人身にするべき？警察の判断は？

回答と解説

交通事故後の人身事故に関する基礎知識

交通事故に遭われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。今回の質問は、交通事故後の対応の中でも、特に重要な「人身事故」にするかどうかという点についてですね。まずは、人身事故とは何か、その基礎知識から見ていきましょう。

交通事故は、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2つがあります。物損事故は、車や物への損害のみが発生した場合を指します。一方、人身事故は、人に怪我を負わせたり、人が死亡したりした場合に適用されます。

人身事故として処理されると、加害者（今回の場合は相手の方）は、刑事上の責任（過失運転致傷罪など）を問われる可能性があります。また、行政上の責任として、運転免許の点数（違反点数）が加算され、免許停止や免許取消しになることもあります。

今回のケースのように、警察が「人身事故にするかどうかはあなたに任せる」というのは、怪我の程度が比較的軽度であり、加害者との示談交渉（当事者同士で話し合い、損害賠償額などを決めること）で解決できる可能性があるためと考えられます。

今回のケースへの直接的な回答

今回の質問者さんのケースでは、肩の捻挫という怪我の状況と、相手が一時停止無視という過失があったことを考慮すると、人身事故にするかどうかは、慎重に検討する必要があります。

人身事故にするメリットとしては、

• 加害者の刑事責任を追及できる可能性がある。
• 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）だけでなく、任意保険からの賠償を受けられる可能性がある。
• 治療費や慰謝料（精神的な苦痛に対する賠償）を請求できる範囲が広がる。

といった点が挙げられます。

一方、デメリットとしては、

• 警察への対応や、その後の手続きが複雑になる。
• 加害者との関係が悪化する可能性がある。

などが考えられます。

肩の捻挫の程度によっては、物損事故として処理し、治療費や慰謝料を加害者に請求することも可能です。しかし、後遺症が残る可能性や、将来的に治療が必要になる可能性を考慮すると、人身事故として処理しておく方が、より適切な補償を受けられる可能性が高まります。

今回のケースでは、怪我の治療状況や、今後の見通しをよく確認した上で、人身事故にするかどうかを判断することをおすすめします。

関係する法律や制度

交通事故に関連する法律や制度は多岐にわたりますが、今回のケースで特に関係があるのは、以下のものです。

• 道路交通法: 交通ルール違反（一時停止無視など）に対する罰則を定めています。
• 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）: 交通事故の被害者を救済するための保険で、対人賠償保険として、人身事故の被害者の損害を補償します。
• 任意保険: 自賠責保険だけでは補償しきれない損害を補償するための保険です。対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険など、様々な種類があります。
• 民法: 不法行為（交通事故など）による損害賠償について定めています。
• 刑事訴訟法: 加害者の刑事責任を追及するための手続きについて定めています。

これらの法律や制度は、交通事故の処理や、損害賠償請求において重要な役割を果たします。

誤解されがちなポイントの整理

交通事故に関する情報には、誤解されやすいポイントがいくつかあります。以下に、代表的なものをいくつかご紹介します。

• 「人身事故にすると、必ず逮捕される」という誤解: 人身事故を起こしても、必ず逮捕されるわけではありません。加害者の過失の程度や、被害者の怪我の程度、逃亡の恐れなど、様々な状況を考慮して、逮捕の必要性が判断されます。
• 「物損事故にすると、慰謝料は一切もらえない」という誤解: 物損事故でも、怪我の治療費や、車の修理費などは請求できます。慰謝料は、人身事故の場合に請求できるものですが、物損事故でも、怪我の治療が必要になった場合は、その精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる可能性があります。
• 「人身事故にすると、加害者の人生を台無しにする」という誤解: 人身事故にすることで、加害者が刑事責任を問われる可能性はありますが、必ずしも人生が台無しになるわけではありません。加害者の反省の度合いや、被害者との示談交渉の結果などによって、処分は大きく変わります。

これらの誤解を解き、正確な情報を理解することが、適切な対応をする上で重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

人身事故にするかどうかを判断する上で、実務的に考慮すべき点があります。以下に、具体的なアドバイスと、事例を交えて説明します。

• 怪我の治療状況: まずは、医師の診断を受け、怪我の治療に専念しましょう。治療期間や、後遺症の有無などを確認し、今後の見通しを把握することが重要です。
• 加害者の対応: 加害者が、事故の責任を認め、誠意ある対応をしているかを確認しましょう。謝罪の言葉や、治療費の支払いなど、誠意が見られる場合は、示談交渉がスムーズに進む可能性があります。
• 保険会社との連携: 加入している保険会社に連絡し、事故の状況を報告しましょう。保険会社は、示談交渉や、損害賠償請求に関するアドバイスをしてくれます。
• 弁護士への相談: 専門的な知識が必要な場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、あなたの権利を守り、適切な賠償を受けられるようにサポートしてくれます。

事例:

Aさんは、交差点で一時停止無視の車に衝突され、首の捻挫を負いました。当初、Aさんは物損事故として処理しようと考えていましたが、医師から、後遺症が残る可能性があると診断されました。そこで、Aさんは弁護士に相談し、人身事故として処理することにしました。弁護士は、加害者側の保険会社と交渉し、適切な賠償を受けることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士）に相談することをおすすめします。

• 怪我の程度が重い場合: 治療期間が長引いたり、後遺症が残る可能性がある場合は、専門的なアドバイスが必要になります。
• 加害者との示談交渉が難航している場合: 加害者が、事故の責任を認めなかったり、賠償額について折り合いがつかない場合は、弁護士に交渉を依頼することで、スムーズな解決が期待できます。
• 保険会社との対応に不安がある場合: 保険会社は、専門的な知識を持っており、有利な条件で示談を進めようとします。対等に交渉するためには、弁護士のサポートが必要です。
• 過失割合について争いがある場合: 事故の過失割合（事故の原因に対する責任の割合）が不明確な場合は、弁護士に調査を依頼し、適切な過失割合を確定する必要があります。

弁護士に相談することで、法的知識に基づいたアドバイスを受けられ、あなたの権利を守ることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 人身事故にするかどうかは、怪我の程度、加害者の対応、今後の手続きなどを総合的に考慮して判断しましょう。
• 肩の捻挫の場合でも、後遺症の可能性や、将来的な治療の必要性を考慮して、慎重に判断しましょう。
• 交通事故に遭ったら、まずは医師の診断を受け、治療に専念しましょう。
• 保険会社に連絡し、事故の状況を報告しましょう。
• 専門的な知識が必要な場合は、弁護士に相談しましょう。

今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。交通事故は、誰にでも起こりうるものです。正しい知識を身につけ、適切な対応をすることで、あなた自身の権利を守り、安心して生活を送ることができるようになります。