テーマの基礎知識：人身事故と物損事故の違い
交通事故には、大きく分けて「人身事故」と「物損事故」の2種類があります。この違いを理解することが、今回のケースを考える上で重要です。
物損事故は、車や物への損害のみが発生した場合に適用されます。 人的な被害がないため、基本的には刑事処分や、加害者の免許への影響はありません。保険会社は、車の修理費用などを補償します。
一方、人身事故は、人（運転者や同乗者、歩行者など）が怪我をした場合に適用されます。人身事故になると、警察への届け出、実況見分調書作成、加害者の刑事責任（起訴される可能性も）、行政処分（免許の点数加算、免許停止など）が発生する可能性があります。また、治療費や慰謝料などの損害賠償請求も可能になります。
今回のケースでは、事故直後は物損事故として処理されましたが、後から怪我の症状が現れたため、人身事故に切り替えることを検討しています。
今回のケースへの直接的な回答：治療費請求は可能か
結論から言うと、人身事故に切り替えた場合、治療費を相手に請求することは可能です。過失割合がどちらに多くても、治療費を請求する権利はあります。
今回のケースでは、質問者様の過失割合が8割と大きいですが、それでも治療費を請求できます。ただし、相手方も過失割合に応じて治療費の一部を負担する可能性があります。
例えば、治療費が100万円で、過失割合が8:2の場合、相手方は20万円を負担する可能性があります。残りの80万円は、ご自身の保険（任意保険の対物賠償保険や人身傷害保険など）や、ご自身の過失分を考慮して負担することになります。
関係する法律や制度：過失割合と損害賠償
交通事故における損害賠償は、民法に基づき行われます。特に重要なのは、過失割合です。
過失割合とは、事故の原因に対する当事者の責任の割合を指します。今回のケースでは、質問者様が一時停止義務を怠ったこと、相手方が前方不注意であったことなどから、8:2の過失割合と判断されたようです。
損害賠償額は、過失割合に応じて決定されます。例えば、相手方の損害が100万円で、質問者様の過失割合が8割の場合、相手方は20万円を請求できます。質問者様の損害が100万円で、相手方の過失割合が2割の場合、質問者様は20万円を請求できます。
このように、過失割合は、損害賠償の金額に大きく影響します。
誤解されがちなポイントの整理：人身事故にすると加害者に不利？
人身事故にすると、加害者に不利になるという誤解があるかもしれません。確かに、人身事故になると、加害者は刑事処分や行政処分を受ける可能性があります。
しかし、人身事故にすることで、被害者は治療費や慰謝料を請求できるようになります。物損事故のままでは、これらの請求が難しくなる可能性があります。
今回のケースでは、質問者様が怪我をされたため、人身事故に切り替えることで、治療費を請求できるようになります。また、相手方も怪我をしていれば、同様に治療費を請求できます。
人身事故にすることのメリットとデメリットを理解し、状況に応じて判断することが重要です。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：人身事故への切り替え方
人身事故に切り替えるためには、以下の手順で手続きを進めます。
- 警察への連絡：まずは、事故を起こした警察署に連絡し、人身事故に切り替えたい旨を伝えます。
- 診断書の提出：病院で診断書を発行してもらい、警察に提出します。診断書には、怪我の程度や治療期間などが記載されます。
- 実況見分調書の作成：警察は、改めて実況見分を行い、人身事故としての調書を作成します。
- 保険会社への連絡：加入している保険会社に連絡し、人身事故に切り替えたことを伝えます。
人身事故に切り替えることで、自賠責保険や任意保険から治療費や慰謝料が支払われる可能性があります。また、刑事事件として捜査が開始されることもあります。
具体的な例として、今回のケースで、質問者様がむち打ちで1ヶ月の治療が必要になったとします。この場合、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などを相手方に請求できます。過失割合に応じて、相手方が負担する金額が決定されます。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士への相談
今回のケースでは、弁護士に相談することをおすすめします。なぜなら、
- 過失割合の交渉：過失割合は、損害賠償額に大きく影響します。弁護士は、事故状況を詳細に分析し、適切な過失割合を主張してくれます。
- 損害賠償請求：治療費、休業損害、慰謝料など、様々な損害賠償を請求できます。弁護士は、これらの金額を適切に算出し、相手方との交渉を代行してくれます。
- 刑事事件への対応：人身事故の場合、刑事事件に発展する可能性があります。弁護士は、警察の取り調べへの対応や、刑事裁判になった場合の弁護活動を行ってくれます。
弁護士に相談することで、適正な賠償を受けられる可能性が高まります。また、精神的な負担も軽減されます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
- 人身事故に切り替えることで、治療費の請求が可能になります。
- 過失割合が大きい場合でも、治療費を請求する権利はあります。
- 人身事故にすると、刑事処分や行政処分を受ける可能性があります。
- 弁護士に相談することで、適切な賠償を受けられる可能性が高まります。
今回のケースでは、まず人身事故への切り替えを行い、弁護士に相談することをおすすめします。ご自身の怪我の治療に専念し、適切な賠償を受けるために、専門家のサポートを受けましょう。
