交通事故の損害賠償、示談承諾書にサインすると治療費や休業損害も請求できなくなる？

損害賠償と示談承諾書：基本を理解しよう

交通事故に遭うと、様々な損害が発生します。この損害を金銭的に補償するのが「損害賠償」です。損害には、物的な損害（自転車の修理費用など）と、人的な損害（治療費や休業損害など）があります。

今回のケースでは、自転車の買い替え費用について保険会社から損害賠償金を受け取ったとのことです。そして、保険会社から送られてきたのが「示談承諾書」です。これは、当事者間で損害賠償に関する交渉がまとまり、これ以上の請求はしないという合意をしたことを書面にしたものです。示談承諾書にサインをすると、原則として、記載されている内容以外の損害については、後から請求することが難しくなります。

示談承諾書の内容を詳しく見てみよう

示談承諾書には、通常、以下のような内容が記載されています。

• 損害賠償金の金額
• 支払われた損害の内容（例：自転車の修理費用、治療費の一部など）
• 今後の請求を放棄する旨の文言

今回の質問者さんのケースでは、「交通事故による物件損害の損害賠償金として***円を受領した」という記載があり、その金額を受け取ったことになります。そして、「乙および甲・柄相互間には何ら債権債務のないことを確認し、甲及び柄に対して、後日裁判上、裁判外を問わず、一切異議・請求の申し立てを行いません」という文言は、今後の損害賠償請求を放棄するという意味合いです。つまり、この承諾書にサインをすると、すでに受け取った損害賠償金以外の損害（治療費や休業損害など）を、後から請求することができなくなる可能性があります。

関係する法律や制度について

交通事故に関する法律としては、主に「民法」と「自動車損害賠償保障法（自賠法）」が関係します。

• 民法：損害賠償の基本的なルールを定めています。不法行為（交通事故など）があった場合に、加害者は損害を賠償する義務を負います。
• 自賠法：自動車事故による被害者を保護するための法律です。自賠責保険への加入を義務付け、被害者の最低限の損害を補償します。

今回のケースで重要になるのは、民法における「示談」の考え方です。示談は、当事者間の合意によって紛争を解決する方法です。示談が成立すると、原則として、その内容に従って権利義務が確定します。

誤解されがちなポイント

示談承諾書に関する誤解として、以下の点があげられます。

• 示談すれば、全ての損害が補償されるわけではない：示談書に記載されている損害項目のみが補償の対象となります。
• 示談後に、新たな損害が見つかっても、請求できない場合がある：示談書には「一切の請求を放棄する」という文言が入っていることが多く、後から新たな損害が見つかっても、原則として請求できません。ただし、例外的に、示談時に予見できなかった損害については、請求できる可能性もあります。
• 示談は必ずしも必要ではない：示談は、あくまで当事者間の合意です。必ずしも示談しなければならないわけではありません。納得できない場合は、弁護士に相談したり、裁判を起こしたりすることも可能です。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースでは、すでに自転車の買い替え費用について損害賠償金を受け取っており、治療も継続中とのことですので、以下の点に注意が必要です。

• 治療費：現在もリハビリに通院している場合、今後の治療費について、示談承諾書にどのように記載されているか確認しましょう。もし、治療費に関する記載がない場合は、保険会社と別途交渉する必要があります。
• 休業損害：リハビリのために仕事を休んだことによる休業損害についても、示談承諾書でどのように扱われるか確認しましょう。休業損害が含まれていない場合は、保険会社に休業損害分の請求をする必要があります。
• 示談前に、今後の損害について保険会社と十分に話し合う：示談承諾書にサインする前に、今後の治療費や休業損害など、未確定の損害についても、保険会社と十分に話し合い、合意内容を明確にしておくことが重要です。
• 示談書にサインする前に、弁護士に相談する：示談書の内容が理解できない場合や、今後の損害賠償について不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、示談書の内容をチェックし、適切なアドバイスをしてくれます。

具体例：

例えば、自転車の修理費用と服の損害賠償はすでに受け取ったが、今後の治療費と休業損害についてはまだ確定していないとします。この場合、示談承諾書に「今後の治療費と休業損害については、別途協議する」というような文言を入れてもらうことで、今後の請求の可能性を残すことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士）に相談することをおすすめします。

• 示談書の内容が理解できない場合：法律用語や専門的な表現が多く、内容が理解できない場合は、弁護士に相談して、内容を詳しく説明してもらいましょう。
• 今後の損害賠償について不安がある場合：今後の治療費や休業損害など、未確定の損害について、どのように請求すればよいか、不安がある場合は、弁護士に相談して、適切なアドバイスを受けましょう。
• 保険会社との交渉がうまくいかない場合：保険会社との交渉が難航している場合は、弁護士に交渉を依頼することで、スムーズに解決できる可能性があります。
• 後遺症が残る可能性がある場合：後遺症が残る可能性がある場合は、後遺障害の等級認定や損害賠償請求について、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、ご自身の権利を守り、適切な損害賠償を受けられる可能性が高まります。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、以下の点が重要です。

• 示談承諾書にサインすると、原則として、記載されている内容以外の損害については、後から請求することが難しくなる。
• 今後の治療費や休業損害についても請求したい場合は、示談承諾書の内容をよく確認し、保険会社と事前に十分に話し合うことが重要。
• 内容が理解できない場合や、不安がある場合は、弁護士に相談する。

交通事故に遭い、大変な状況かと思いますが、ご自身の権利を守るために、慎重に行動してください。