交通事故後の診断書提出に関する疑問：出すべき？出さないべき？

交通事故における診断書提出の基礎知識

交通事故に遭われた場合、まずは大変お見舞い申し上げます。今回の質問は、交通事故後の対応の中でも、特に診断書の提出について焦点を当てています。診断書は、交通事故による怪我の状況を客観的に証明する重要な書類です。この書類の提出は、その後の手続きや補償に大きく関わってくるため、しっかりと理解しておく必要があります。

まず、交通事故における「人身事故」と「物損事故」の違いを理解しておきましょう。これは、診断書の提出が大きく関わる部分です。

人身事故: 人が怪我をした場合に、警察に届け出て処理される事故です。加害者は刑事責任を問われる可能性があり、行政処分（免許停止など）の対象にもなります。被害者は、治療費や慰謝料などの損害賠償を請求できます。
物損事故: 車や物への損害のみで、人が怪我をしていない場合に処理される事故です。この場合、加害者は刑事責任を問われることは原則としてありません。損害賠償は、車の修理費などが中心となります。

診断書を提出するかどうかは、この人身事故と物損事故の区別を決定する上で非常に重要な要素となります。診断書を提出し、怪我の事実が証明されれば、人身事故として扱われる可能性が高まります。

また、今回のケースのように、過失割合が10:0で、相手に100%の過失がある場合でも、診断書の提出は重要です。なぜなら、10:0の事故であっても、治療費や慰謝料の請求には、怪我の程度を証明する診断書が必要となるからです。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、診断書を提出するかどうかの判断は非常に難しいものと思われます。相手の状況を考慮し、人身事故にしたくないという質問者の気持ちは理解できます。しかし、ご自身の治療費や慰謝料を考えると、診断書を提出することも検討せざるを得ない状況です。

結論としては、診断書を提出することをおすすめします。なぜなら、診断書を提出しない場合、物損事故として処理され、治療費や慰謝料が減額される可能性があるからです。

ただし、診断書を提出する前に、以下の点を考慮しましょう。

相手の保険会社との交渉: 診断書を提出しない場合でも、治療費や慰謝料をきちんと支払ってもらえるよう、相手の保険会社と交渉する必要があります。
医師との相談: 医師に、治療の状況や、診断書に記載する内容について相談し、適切なアドバイスをもらいましょう。
弁護士への相談: 万が一、保険会社との交渉がうまくいかない場合や、慰謝料の減額について不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

関係する法律や制度について

交通事故に関連する主な法律は、「道路交通法」と「自動車損害賠償保障法（自賠法）」です。道路交通法は、交通ルールや事故の際の対応などを定めています。自賠法は、交通事故の被害者を救済するための制度で、自賠責保険への加入を義務付けています。自賠責保険は、対人賠償保険であり、人身事故の被害者の基本的な損害を補償します。

また、任意保険に加入している場合は、自賠責保険だけでは補償しきれない部分を補償してくれます。今回のケースでは、質問者は過失がないため、相手側の保険会社から損害賠償を受けることになります。

診断書の提出は、これらの法律や制度に基づいて、適切な補償を受けるために重要な手続きとなります。

誤解されがちなポイントの整理

交通事故後の対応では、様々な誤解が生じやすいものです。以下に、よくある誤解とその解説をします。

誤解1: 診断書を出さないと、慰謝料は必ず減額される。

→ 解説: 診断書を出さない場合、物損事故として処理される可能性が高く、慰謝料が減額される可能性はあります。しかし、必ず減額されるわけではありません。保険会社との交渉や、治療の状況によっては、適切な慰謝料を受け取れる場合もあります。

誤解2: 相手の保険会社は、被害者の味方である。

→ 解説: 相手の保険会社は、加害者の損害を最小限に抑えようとする立場です。必ずしも被害者の味方とは限りません。被害者の正当な権利を守るためには、ご自身で積極的に情報収集し、交渉を進める必要があります。

誤解3: 事故の過失割合が10:0であれば、全ての損害が補償される。

→ 解説: 過失割合が10:0であっても、治療費や慰謝料などの損害は、個別に請求する必要があります。また、過失割合に関わらず、保険会社は、治療の必要性や、慰謝料の金額について、独自の判断をすることがあります。

実務的なアドバイスと具体例

診断書の提出に関する実務的なアドバイスと、具体的な例をいくつかご紹介します。

アドバイス1: 医師との連携を密にしましょう。

→ 医師に、現在の症状や治療の状況を詳しく伝え、診断書に記載する内容について相談しましょう。医師の意見は、その後の交渉や、裁判になった場合の証拠としても重要になります。

アドバイス2: 保険会社との交渉は、記録を残しましょう。

→ 保険会社との電話でのやり取りは、日時、担当者名、話した内容などを記録しておきましょう。メールや書面でのやり取りも、保存しておきましょう。これは、後々のトラブルを避けるために役立ちます。

アドバイス3: 弁護士に相談することも検討しましょう。

→ 保険会社との交渉がうまくいかない場合や、ご自身の権利について不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、専門的な知識と経験に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

具体例:

例えば、質問者が診断書を提出し、人身事故として処理された場合、治療費や慰謝料に加えて、休業損害（仕事ができなかったことによる損失）を請求できる可能性があります。一方、診断書を提出せず、物損事故として処理された場合、これらの損害を請求することは難しくなります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

保険会社との交渉がうまくいかない場合: 保険会社は、専門的な知識を持っており、交渉を有利に進めようとします。ご自身での交渉が難しいと感じたら、弁護士に相談しましょう。
慰謝料の金額に納得できない場合: 保険会社が提示する慰謝料の金額が、ご自身の納得いくものでない場合は、弁護士に相談し、適正な金額を算定してもらいましょう。
後遺障害が残る可能性がある場合: 交通事故による怪我で後遺障害が残る可能性がある場合は、後遺障害の等級認定や、損害賠償請求について、専門的なアドバイスを受ける必要があります。

専門家は、弁護士だけでなく、行政書士や、交通事故に詳しい医療機関など、様々な選択肢があります。ご自身の状況に合わせて、適切な専門家を選びましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

診断書の提出は、人身事故と物損事故の区別を決定する上で重要。
診断書を提出しないと、治療費や慰謝料が減額される可能性がある。
相手の状況を考慮しつつ、ご自身の権利を守るために、慎重に判断する必要がある。
専門家への相談も検討し、適切なアドバイスを受けましょう。

交通事故は、誰もが経験する可能性がある出来事です。今回の解説が、少しでもお役に立てれば幸いです。もし、ご自身の状況で判断に迷うことがあれば、専門家にご相談ください。