交通事故後遺症診断書が出ない！転院と保険会社の対応、どうすれば？

回答と解説

1. 交通事故の後遺症診断書とは？ その重要性

交通事故によって負ったケガが、治療を続けても完全に治らずに残ってしまった症状を「後遺症」といいます。後遺症が残った場合、その程度に応じて、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

この損害賠償請求を行う上で、非常に重要になるのが「後遺症診断書」です。後遺症診断書は、医師が後遺症の症状や程度を医学的に証明するもので、損害賠償の根拠となる大切な書類です。

後遺症診断書には、

• 後遺症の具体的な症状
• 後遺症の程度（等級）
• 今後の治療の見込み

などが記載されます。この内容に基づいて、保険会社との示談交渉や裁判での損害賠償額が決定されます。

後遺症診断書がないと、後遺症の存在自体を証明することが難しくなり、損害賠償請求が認められない可能性もあります。そのため、後遺症が残った場合は、必ず医師に後遺症診断書を作成してもらう必要があります。

今回のケースでは、お父様の負傷が治りきらず、後遺症が残る可能性があるため、後遺症診断書の発行が非常に重要になってきます。

2. 今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、転院を繰り返したことや、現在の病院が過去の経過を把握していないことが、後遺症診断書の発行を難しくしている要因と考えられます。

しかし、

• 転院前に保険会社に許可を得ていた
• CTやMRI検査で骨や靭帯の損傷が確認されている

といった状況から、必ずしも後遺症診断書の発行が不可能というわけではありません。

まずは、

• 現在の病院の医師に、これまでの経緯を説明し、後遺症診断書の発行を再度依頼してみる
• 他の医療機関（整形外科など）を受診し、これまでの検査結果や治療経過を伝え、後遺症診断書の発行について相談してみる

といった対応を検討しましょう。

また、保険会社が弁護士への相談を勧めてきたことは、今後の交渉が難航する可能性を示唆しています。弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることも重要です。

3. 関係する法律や制度について

交通事故の後遺症に関する損害賠償は、主に以下の法律や制度に基づいて行われます。

・民法

交通事故の加害者は、被害者に対して損害賠償責任を負います（民法709条）。損害賠償の範囲は、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害による逸失利益など多岐にわたります。

・自動車損害賠償保障法（自賠法）

自動車事故による被害者を救済するための法律です。自賠責保険は、被害者の基本的な損害を補償するための保険で、後遺症による損害も補償の対象となります。

・自動車保険

自賠責保険だけでは補償しきれない損害をカバーするための保険です。任意保険には、対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険などがあり、それぞれの保険で補償内容が異なります。

今回のケースでは、これらの法律や制度に基づいて、加害者側の保険会社に対して損害賠償請求を行うことになります。後遺症の程度によっては、自賠責保険だけでなく、任意保険からの補償も受けられる可能性があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

今回のケースで、誤解されやすいポイントを整理しておきましょう。

・転院回数が後遺症診断書の発行に影響する？

転院回数が多いからといって、必ずしも後遺症診断書が出ないわけではありません。転院の理由や、これまでの治療経過が適切に記録されていれば、後遺症診断書の発行に影響がないこともあります。ただし、転院先の医師がこれまでの経過を把握していない場合は、診断が難しくなる可能性があります。

・保険会社が後遺症診断書の発行を拒否できる？

保険会社は、医師の診断を左右することはできません。後遺症の有無や程度を判断するのは、あくまで医師です。保険会社が後遺症診断書の発行を拒否するのは、交渉を有利に進めるための戦術である可能性もあります。

・治療期間が短いと後遺症と認められない？

治療期間の長さが、後遺症の有無を決定するわけではありません。治療期間が短くても、後遺症が残ることはあります。ただし、治療期間が短い場合、後遺症の症状が安定していないと判断され、後遺症と認められない可能性はあります。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、実務的に役立つアドバイスをいくつかご紹介します。

・これまでの治療経過をまとめる

転院を繰り返したことで、治療経過が複雑になっている可能性があります。これまでの治療内容、検査結果、医師の診断などを時系列でまとめ、現在の医師に提示することで、後遺症の診断をスムーズに進めることができます。

・セカンドオピニオンを活用する

現在の医師に後遺症診断書の発行を断られた場合、他の医療機関を受診し、セカンドオピニオンを求めることも有効です。複数の医師の意見を聞くことで、より客観的な診断を得ることができます。

・弁護士に相談する

保険会社との交渉が難航している場合や、後遺症の認定について不安がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、後遺症に関する専門知識を持っており、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

・後遺障害等級認定の申請を検討する

後遺症が残った場合、自賠責保険に対して、後遺障害等級認定の申請を行うことができます。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害賠償を受け取ることができます。

具体例：

例えば、過去の事例では、転院を繰り返したものの、詳細な治療経過の記録と、複数の医師の診断によって、後遺症が認められたケースがあります。また、保険会社との交渉が難航し、弁護士に相談した結果、適切な賠償金を受け取ることができたケースもあります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下のような状況であれば、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

• 保険会社の対応が不誠実で、交渉が難航している場合
• 後遺症診断書の発行が難しい場合
• 後遺症の程度や、損害賠償額について判断に迷う場合

弁護士に相談することで、

• 適切なアドバイスを受けられる
• 保険会社との交渉を代行してもらえる
• 後遺障害等級認定の申請をサポートしてもらえる
• 裁判になった場合の対応を任せられる

といったメリットがあります。弁護士費用はかかりますが、最終的に受け取れる賠償金が増額される可能性や、精神的な負担を軽減できることを考慮すると、費用対効果は高いと言えるでしょう。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

• 転院歴が後遺症診断書の発行に影響する可能性はあるが、必ずしも不可能ではない。
• 保険会社との交渉が難航する場合は、弁護士に相談する。
• これまでの治療経過をまとめ、現在の医師に提示する。
• セカンドオピニオンを検討する。
• 後遺障害等級認定の申請を検討する。

お父様の事故による後遺症が適切に評価され、正当な補償を受けられるよう、諦めずに対応を進めてください。