人が亡くなった後の相続、連絡は来る？土地売却は？素朴な疑問を解説

相続の基礎知識：相続って何？

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を、親族が引き継ぐことです。
この財産を引き継ぐ人のことを「相続人」といいます。相続人は、民法という法律で定められており、配偶者は常に相続人となり、
それ以外には、子、親、兄弟姉妹が順に相続人となります。相続の手続きは、故人の遺言書の有無や、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）によって進められます。

相続発生時の連絡：誰に、どのように？

相続が発生した場合、原則として、相続人全員に何らかの形で連絡が行くように手続きが進められます。
具体的には、まず故人の死亡の事実が戸籍に記録され、その戸籍情報をもとに相続人の範囲が確定されます。
その後、相続人に対して、遺産分割協議や相続放棄の手続きに関する案内が送付されることがあります。
この連絡は、主に以下の方法で行われます。

• 戸籍謄本・戸籍抄本の取得: 相続人確定のために、故人の出生から死亡までの戸籍謄本や、現在の戸籍抄本を取得します。
  これにより、相続関係が明らかになります。
• 相続人への通知: 遺言書の有無や、相続放棄の手続きに関する案内が、相続人に対して郵送されることがあります。
  また、金融機関などから、故人の預貯金やその他の財産に関する情報が相続人に通知されることもあります。
• 専門家によるサポート: 弁護士や司法書士などの専門家が相続手続きをサポートする場合、相続人への連絡や、
  必要な書類の収集などを行います。

しかし、連絡が確実に届くとは限りません。例えば、相続人が海外に居住している場合や、
住所が不明な場合は、連絡が届かない可能性があります。

連絡が来ない相続人がいる場合のリスク

もし相続人の中に連絡が届かない人がいた場合、様々な問題が発生する可能性があります。
特に、土地などの不動産を相続する場合、注意が必要です。

• 遺産分割協議の遅延: 相続人全員で遺産分割協議を行う必要がありますが、連絡が取れない相続人がいると、
  協議がなかなか進まず、相続手続きが長引く可能性があります。
• 土地売却の制限: 土地を売却するには、原則として相続人全員の同意が必要です。
  連絡が取れない相続人がいる場合、売却が困難になる可能性があります。
  無断で一部の相続人が土地を売却した場合、他の相続人から損害賠償請求や売買契約の無効を主張されるリスクがあります。
• 権利関係の複雑化: 相続人が確定しないまま土地を放置すると、権利関係が複雑になり、
  将来的にトラブルが発生するリスクが高まります。

土地の売却：勝手にできる？

原則として、相続人全員の同意がないと、土地を売却することはできません。
一部の相続人が勝手に土地を売却した場合、その売買契約は無効となる可能性があります。
ただし、例外的に、以下のケースでは、一部の相続人だけで土地を売却できる場合があります。

• 遺言書がある場合: 遺言書で、特定の相続人に土地を相続させることが明記されている場合、
  その相続人は単独で土地を売却できる可能性があります。
• 裁判所の許可を得た場合: 連絡が取れない相続人がいるなど、遺産分割協議が困難な場合、
  裁判所に遺産分割調停や審判を申し立て、裁判所の許可を得て土地を売却できる可能性があります。

勝手に土地を売却することは、法律違反にあたる可能性があり、大きなトラブルに発展するリスクがあります。

関係する法律や制度

相続に関連する主な法律や制度は以下の通りです。

• 民法: 相続に関する基本的なルールを定めています。相続人の範囲、遺産の分割方法、遺言書の効力などについて規定しています。
• 相続放棄: 相続人は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。
  相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされます。
• 遺産分割協議: 相続人全員で、遺産の分割方法について話し合うことです。
  協議の結果をまとめた書面（遺産分割協議書）を作成し、相続人全員が署名・押印します。
• 遺言: 故人が生前に、自分の財産の処分方法について意思表示することです。
  遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言など、いくつかの種類があります。
• 不在者財産管理人: 相続人の中に、生死不明であったり、長期間連絡が取れない人がいる場合、
  家庭裁判所は、その人の財産を管理する「不在者財産管理人」を選任することができます。
  不在者財産管理人は、不在者の代わりに、遺産分割協議に参加したり、財産を管理したりします。

誤解されがちなポイント

相続に関する誤解として、以下のようなものがあります。

• 「相続放棄をすれば、借金も免れる」：相続放棄をすると、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金など）も引き継がなくて済みます。
  しかし、相続放棄の手続きには期限があり、原則として相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。
• 「遺言書があれば、全て思い通りになる」：遺言書は、故人の意思を尊重するものですが、
  遺留分（法定相続人が最低限受け取れる財産の割合）を侵害する内容は無効になることがあります。
• 「相続税は、必ずかかる」：相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合にのみ課税されます。
  基礎控除額は、相続人の数によって異なります。

実務的なアドバイスと具体例

相続手続きをスムーズに進めるための、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

• 専門家への相談: 相続に関する知識や経験がない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
  専門家は、相続手続きのサポートや、トラブル解決のためのアドバイスをしてくれます。
• 遺言書の作成: 生前に遺言書を作成しておくと、相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
  遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言など、いくつかの種類があります。
• 相続財産の調査: 相続が開始したら、まず故人の財産を全て把握することが重要です。
  預貯金、不動産、株式、借金など、すべての財産を調査し、財産目録を作成します。
• 相続人同士の話し合い: 遺産分割協議は、相続人全員が納得する形で進めることが大切です。
  感情的にならず、冷静に話し合い、お互いの意見を尊重するようにしましょう。
• 不在者の対応: 連絡が取れない相続人がいる場合は、弁護士に相談し、不在者財産管理人の選任などを検討しましょう。

例えば、Aさんの父が亡くなり、相続人はAさんと、長年音信不通の弟Bさんの2人だったとします。
父の遺産は、自宅の土地と建物、預貯金です。
Aさんは、弟Bさんと連絡を取ろうとしましたが、住所が分からず、連絡が取れませんでした。
このような場合、Aさんは弁護士に相談し、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てました。
裁判所は、弁護士を不在者財産管理人に選任し、弁護士が弟Bさんの代わりに遺産分割協議に参加し、土地と建物をAさんが相続することで合意しました。
これにより、Aさんは、自宅を売却することなく、住み続けることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士、司法書士など）に相談することをおすすめします。

• 相続人が多数いる場合: 相続人が多いほど、遺産分割協議が複雑になり、トラブルが発生しやすくなります。
• 相続人の中に未成年者がいる場合: 未成年者の場合は、特別代理人を選任する必要があります。
• 相続人同士で意見が対立している場合: 感情的な対立があると、話し合いが難航し、解決が困難になることがあります。
• 相続財産が高額な場合: 相続税の申告が必要になる場合があり、税理士のサポートが必要になります。
• 不動産を相続する場合: 不動産の権利関係は複雑であり、専門的な知識が必要になります。
• 連絡が取れない相続人がいる場合: 不在者財産管理人の選任など、専門的な手続きが必要になります。

専門家は、相続に関する法的なアドバイスや、手続きの代行などを行い、スムーズな解決をサポートしてくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 相続発生時には、原則として相続人全員に連絡が行われますが、例外もあります。
• 連絡が来ない相続人がいる場合、遺産分割協議が遅延したり、土地の売却が困難になる可能性があります。
• 土地を売却するには、原則として相続人全員の同意が必要です。
• 相続に関する手続きやトラブルについては、専門家（弁護士、司法書士など）に相談することをおすすめします。
• 生前に遺言書を作成しておくことで、相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

相続は、人生において誰もが経験する可能性がある出来事です。
正しい知識を持ち、適切な対応をすることで、トラブルを回避し、円満な解決を目指しましょう。