人身事故、警察未届けでも保険は使える？ わかりやすく解説

回答と解説

テーマの基礎知識：人身事故と保険の基本

交通事故は、私たちの日常生活で起こりうるリスクの一つです。特に、人に怪我をさせてしまう人身事故を起こした場合、様々な問題が発生します。
まず、人身事故とは、交通事故によって人が死傷した場合を指します。
一方、物損事故は、車や物だけが壊れた事故を指します。

自動車保険は、万が一の事故に備えるためのものです。
大きく分けて、相手への賠償を補償する「対人賠償保険」と「対物賠償保険」、
自分や同乗者の怪我を補償する「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」、
そして車の修理費用などを補償する「車両保険」があります。
今回の質問に関わるのは、主に「対人賠償保険」と「人身傷害保険」です。

今回のケースへの直接的な回答：警察への届け出と保険の関係

結論から言うと、人身事故を起こした場合、警察に届け出ていない状況でも、自動車保険が使える可能性はあります。
ただし、いくつかの注意点があります。

一般的に、保険会社は事故の状況を把握するために、警察が作成した「事故証明書」（正式名称：交通事故証明書）を必要とします。
これは、事故の事実や状況を客観的に示す重要な書類です。
しかし、警察に届け出ていない場合、この事故証明書が存在しません。

このような場合、保険会社は、事故の状況を他の方法で確認しようとします。
例えば、

• 当事者の証言
• 事故現場の写真
• 目撃者の証言
• 車の損傷状況

などから総合的に判断します。
これらの情報をもとに、保険会社が事故の事実や状況を認めれば、保険金が支払われる可能性があります。

関係する法律や制度：道路交通法と保険契約

人身事故を起こした場合、道路交通法では警察への届け出が義務付けられています（道路交通法72条）。
これは、事故の状況を正確に把握し、二次的な事故を防ぎ、被害者の救護を迅速に行うためです。
警察への届け出を怠ると、法律違反となり、罰金や免許停止などの処分を受ける可能性があります。

一方、自動車保険は、保険契約に基づいて保険金が支払われます。
保険契約の内容によっては、警察への届け出が保険金支払いの条件となっている場合があります。
しかし、多くの保険会社では、警察への届け出の有無にかかわらず、事故の事実が確認できれば保険金が支払われる場合が多いです。
ただし、保険会社によっては、事故状況の確認のために、警察への届け出を強く推奨したり、届け出がない場合に調査が複雑になることがあります。

誤解されがちなポイントの整理：保険金が支払われないケース

警察に届け出ていない場合でも、保険が使える可能性はありますが、保険金が支払われないケースも存在します。
主なケースとしては、

• 事故の事実が確認できない場合
• 保険契約に違反する行為があった場合（例：飲酒運転、無免許運転）
• 故意による事故の場合

などが挙げられます。

また、事故を起こした後に、保険会社に虚偽の報告をしたり、事故状況を隠蔽（いんぺい）した場合も、保険金が支払われない可能性があります。
保険会社は、事故の状況を正確に把握するために、様々な調査を行います。
そのため、事実と異なる情報を伝えると、後々問題になる可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：保険会社への連絡と対応

人身事故を起こした場合、まず行うべきことは、

• 負傷者の救護
• 二次的な事故の防止
• 警察への連絡
• 保険会社への連絡

です。

警察に届け出ていない場合でも、できるだけ早く保険会社に連絡しましょう。
保険会社は、事故の状況を確認するために、様々な質問をしてきます。
正直に、正確に答えることが重要です。
また、事故現場の写真や、目撃者の連絡先など、事故の状況を証明できるものをできる限り準備しておきましょう。

保険会社とのやり取りは、電話や書面で行われます。
保険会社から送られてくる書類には、必ず目を通し、不明な点があれば、すぐに保険会社に質問しましょう。
また、保険会社とのやり取りは、記録として残しておくことをおすすめします。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士や専門家の活用

人身事故は、複雑な問題が絡み合うことがあります。
特に、

• 相手との示談交渉がうまくいかない場合
• 過失割合（事故の原因に対する責任の割合）で争いがある場合
• 後遺障害（事故が原因で残ってしまった障害）が残った場合
• 保険会社の対応に不満がある場合

などは、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために、様々なサポートをしてくれます。
例えば、

• 示談交渉の代行
• 過失割合の適正な判断
• 損害賠償請求の手続き

などです。
また、弁護士は、保険会社とのやり取りについても、アドバイスをしてくれます。

弁護士費用はかかりますが、弁護士費用特約（自動車保険に付帯できるオプション）を利用すれば、費用を抑えることができます。
弁護士費用特約は、弁護士費用を保険会社が負担してくれるというものです。
万が一の時のために、加入しておくと安心です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 人身事故を起こした場合、警察への届け出は義務です。
• 警察に届け出ていない場合でも、保険が使える可能性はあります。
• 保険会社に連絡し、事故の状況を正確に伝えましょう。
• 事故の状況を証明できるものを準備しておきましょう。
• 示談交渉や過失割合で問題がある場合は、弁護士に相談しましょう。

人身事故は、誰にとっても予期せぬ出来事です。
万が一の時に備えて、保険の内容を確認し、適切な対応ができるようにしておきましょう。
また、困ったことがあれば、専門家である弁護士や保険会社に相談することも大切です。