人身事故で人身取り下げ要求！通院費や慰謝料はどうなる？手続きを解説

交通事故は、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2つがあります。それぞれの違いを理解することが、今回のケースを理解する第一歩です。

物損事故は、車や物への損害のみが発生した場合に適用されます。この場合、修理費などの損害賠償が主な請求内容となります。

一方、人身事故は、人（歩行者や運転者など）が怪我をした場合に適用されます。人身事故の場合、治療費、休業損害、慰謝料など、損害賠償の範囲が広くなります。今回のケースでは、当初物損事故として処理されたものの、後に人身事故として警察に届け出られた状況です。

今回のケースで、相手保険会社から人身事故の取り下げを求められた背景には、相手が通院していないことが影響していると考えられます。警察は、事故の状況や怪我の程度、治療の状況などを総合的に判断して、人身事故として扱うかどうかを決定します。

人身事故を取り下げるということは、警察が事故を物損事故として扱うことを意味します。しかし、人身事故を取り下げたからといって、必ずしも損害賠償請求ができなくなるわけではありません。重要なのは、その後の手続きです。

人身事故を取り下げた場合でも、通院費や慰謝料を請求できる可能性は十分にあります。ただし、請求先や請求方法が、人身事故の場合と異なる場合があります。

まず、請求先ですが、基本的には加害者側の保険会社に対して請求することになります。相手が任意保険に加入していれば、その保険会社が対応します。自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）も、損害賠償の一部をカバーします。

次に、請求方法です。人身事故の場合、警察の捜査記録や診断書などが重要な証拠となりますが、物損事故として処理された場合は、これらの証拠が利用できない可能性があります。そのため、治療費の領収書、診断書、事故状況を説明する資料など、自分自身で証拠を収集し、保険会社に提出する必要があります。

通院費については、治療を受けた医療機関からの領収書を保管し、保険会社に提出することで請求できます。治療内容が適切であることや、治療の必要性を証明するために、医師の診断書も重要な証拠となります。

慰謝料は、精神的な苦痛に対する賠償です。慰謝料の金額は、怪我の程度や治療期間などによって異なります。一般的には、通院期間や入院期間が長くなるほど、慰謝料の金額も高くなる傾向があります。保険会社との交渉が必要になる場合もあります。

人身事故を取り下げると、必ず損害賠償請求ができなくなるという誤解があります。これは正しくありません。人身事故を取り下げた場合でも、適切な手続きを踏むことで、通院費や慰謝料を請求することができます。

また、物損事故として示談が成立している場合でも、人身事故に関する損害賠償請求を諦める必要はありません。物損事故の示談は、あくまで物的な損害に関するものであり、人身事故による損害とは別の問題として扱われます。

人身事故を取り下げられた場合、以下の点に注意して手続きを進めましょう。

例えば、5回の通院で、治療費が10万円、慰謝料が20万円と見込まれる場合、これらの金額を保険会社に請求することになります。保険会社との交渉次第では、請求額が減額される可能性もありますが、諦めずに交渉することが重要です。

以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。また、保険会社との交渉を代行することも可能です。

今回のケースでは、人身事故を取り下げられたとしても、通院費や慰謝料を請求できる可能性は十分にあります。重要なのは、適切な手続きを踏むことです。証拠を収集し、保険会社と連絡を取り、必要であれば専門家に相談しましょう。

今回のポイントをまとめると以下のようになります。