人身事故と物損事故の違い：点数・罰金・補償はどうなる？

事故対応の基本：人身事故と物損事故とは？

事故に遭った際、まず理解しておくべきは、事故の分類です。大きく分けて「人身事故」と「物損事故」の2つがあります。それぞれの定義と、今回のケースへの当てはめをみていきましょう。

人身事故：

人身事故とは、交通事故によって人が怪我をしたり、死亡した場合に適用されます。今回のケースでは、質問者様が全治2週間の怪我をされているため、人身事故として扱われる可能性があります。

物損事故：

物損事故とは、交通事故によって物的損害（車やガードレールなどの破損）のみが発生した場合に適用されます。今回のケースでは、質問者様の車が全損となっているため、物損事故も該当します。

事故の状況に応じて、人身事故または物損事故として警察に届け出ることになります。どちらの事故として扱うかは、被害者の怪我の程度や治療期間などを考慮して判断されます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、質問者様が怪我をされているため、基本的には人身事故として扱われる可能性が高いです。しかし、最終的には、警察への届け出や、保険会社との協議によって決定されます。

警察官と保険会社で意見が異なっているとのことですが、まずはご自身の怪我の治療を優先し、今後の保障について、両者とよく話し合うことが重要です。

相手が職業運転手であること、車の状態、過失割合などを考慮すると、今後の対応は慎重に進める必要があります。

関係する法律や制度：道路交通法と自動車保険

交通事故に関係する主な法律は「道路交通法」です。この法律は、交通ルールや事故時の対応について定めています。

道路交通法：

人身事故を起こした場合、運転者は、負傷者の救護義務や、警察への報告義務が生じます。また、事故の状況によっては、刑事責任（罰金や懲役）や行政処分（運転免許の点数加算、免許停止、免許取消し）を受ける可能性があります。

物損事故の場合でも、警察への報告義務は発生します。ただし、人身事故に比べて、刑事責任や行政処分のリスクは低くなります。

自動車保険：

交通事故の際の損害賠償や補償は、自動車保険によってカバーされます。自動車保険には、自賠責保険（強制加入）と任意保険があります。

• 自賠責保険：対人賠償保険であり、人身事故による相手の損害を補償します。
• 任意保険：対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険、車両保険などがあり、自賠責保険ではカバーしきれない損害を補償します。

今回のケースでは、ご自身の怪我の治療費や、車の修理費用などを、保険会社と相談して決めることになります。

誤解されがちなポイント：点数と罰金について

交通事故に関する誤解として多いのが、「過失割合＝点数や罰金」という考え方です。過失割合は、事故の責任の割合を示すものであり、点数や罰金とは直接関係ありません。

点数：

人身事故の場合、怪我の程度や事故の状況に応じて、運転者の違反点数が加算されます。点数が一定以上になると、免許停止や免許取消しなどの行政処分を受けることになります。今回のケースでは、質問者様の過失割合が30%であるため、点数が加算される可能性はありますが、加算される点数は、事故の状況や怪我の程度によって異なります。

罰金：

人身事故の場合、運転者が刑事責任を問われることがあります。刑事責任とは、罰金や禁錮などの刑罰を科せられることです。今回のケースでは、質問者様が怪我をされているため、相手が刑事責任を問われる可能性があります。

物損事故の場合：

物損事故の場合、原則として点数加算や罰金はありません。ただし、事故の原因が、酒気帯び運転や無免許運転などの道路交通法違反に該当する場合は、点数加算や罰金が科せられる可能性があります。

実務的なアドバイス：保険会社との交渉と治療

今回のケースでは、以下の点を考慮して、保険会社と交渉を進めることが重要です。

1. 治療を優先する：

まず、ご自身の怪我の治療を最優先にしてください。医師の指示に従い、適切な治療を受けてください。治療費は、保険会社が支払うことになります。

2. 保険会社との情報共有：

警察への届け出状況や、相手との交渉状況など、保険会社と情報を共有し、連携して対応を進めてください。

3. 治療費以外の補償：

治療費だけでなく、休業損害（怪我のために仕事ができなかった場合の収入の補償）や、慰謝料（精神的な苦痛に対する補償）なども、保険会社に請求できます。これらの補償についても、保険会社とよく相談してください。

4. 物損事故にする場合：

物損事故にする場合は、治療費や、今後の保障について、保険会社と十分に話し合い、合意を得る必要があります。口約束だけでなく、書面で合意内容を残しておくことをお勧めします。

5. 弁護士への相談：

保険会社との交渉が難航する場合や、補償内容に納得できない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、専門的な知識と経験に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の状況になった場合は、専門家（弁護士や行政書士など）に相談することをお勧めします。

• 警察官と保険会社の見解が異なり、対応に困っている場合
• 保険会社との交渉が難航している場合
• 補償内容に納得できない場合
• 後遺障害が残る可能性がある場合
• 相手との示談交渉がうまくいかない場合

専門家は、法的知識に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。また、専門家を介することで、より有利な条件で示談できる可能性もあります。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の事故対応で重要なポイントをまとめます。

• 人身事故と物損事故の違いを理解する：怪我の有無によって、事故の分類が変わります。
• 怪我の治療を最優先にする：医師の指示に従い、適切な治療を受けてください。
• 保険会社との連携：保険会社と情報を共有し、連携して対応を進めましょう。
• 補償内容の確認：治療費、休業損害、慰謝料など、必要な補償を保険会社に請求しましょう。
• 専門家への相談：対応に困った場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

今回の事故を機に、今後の安全運転を心がけ、万が一の事故に備えて、自動車保険の内容を見直すことも検討しましょう。