人身事故にしたら違反点数や罰金は？交通事故の加害者になった場合の疑問を解説

質問の概要

先週末に交通事故を起こしてしまいました。信号待ちで青信号に変わったため発進したところ、前方の車がスムーズに発進できず、ブレーキをかけようとした際にアクセルを踏んでしまい、追突事故を起こしてしまいました。

【背景】

信号待ちからの発進時に、前方の車に追突。
相手は病院を受診予定。自分も首と腰に痛みがあり、整形外科で治療中。
過失割合は10割になる可能性が高いと考えている。

【悩み】

人身事故にすると、違反点数や罰金はどうなるのか知りたい。
治療が長引いた場合、人身事故にしないと保険での治療が受けられないのか不安。

人身事故にすると、違反点数と罰金が発生します。治療費は、人身事故にすることで保険適用となる可能性があります。

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

交通事故には、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。

物損事故：車の修理費など、物的損害のみが発生した場合。警察への届け出は必要ですが、原則として刑事処分や行政処分はありません。
人身事故：負傷者が出た場合。警察への届け出に加え、加害者には刑事責任（罰金や懲役）、行政責任（運転免許の点数減点や停止）、民事責任（損害賠償）が発生する可能性があります。

今回のケースでは、相手が病院を受診する予定であり、質問者様も怪我をしているため、人身事故として扱われる可能性が高いです。

今回のケースへの直接的な回答

人身事故になった場合、加害者には様々な影響が生じます。

違反点数：事故の状況や過失の程度に応じて、運転免許の違反点数が加算されます。今回のケースでは、安全運転義務違反や前方不注意などが適用される可能性があります。
罰金：刑事処分として、罰金が科せられる可能性があります。これは、事故の状況や怪我の程度、過失の度合いによって異なります。
損害賠償：相手の治療費や車の修理費、慰謝料など、民事上の損害賠償責任が発生します。これは、加入している自動車保険で対応することになります。

また、ご自身の怪我の治療費についても、人身事故として届け出ることにより、自動車保険の対人賠償保険や人身傷害保険、または自賠責保険で対応できる可能性が高まります。

関係する法律や制度がある場合は明記

交通事故に関連する主な法律や制度は以下の通りです。

道路交通法：運転者の遵守事項や交通ルールを定めています。今回の事故では、信号無視や前方不注意などの違反が問われる可能性があります。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）：交通事故の被害者を救済するための保険制度です。人身事故の場合、被害者の基本的な損害を補償します。
自動車保険（任意保険）：自賠責保険ではカバーできない損害を補償します。対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険など、様々な補償内容があります。
刑事訴訟法：刑事事件の手続きを定めています。人身事故の場合、警察の捜査や検察官の起訴・不起訴の判断などが関わってきます。

誤解されがちなポイントの整理

交通事故に関する誤解として、以下のようなものがあります。

「人身事故にすると必ず逮捕される」：人身事故を起こしても、必ずしも逮捕されるわけではありません。事故の状況や悪質性、被害者の怪我の程度などによって判断されます。
「過失割合が10割なら、すべての責任を負う」：過失割合が10割の場合、すべての損害賠償責任を負うことになりますが、刑事責任や行政責任は、過失の程度だけでなく、事故の状況や結果によって判断されます。
「物損事故にすれば、点数や罰金はゼロ」：物損事故の場合、原則として点数や罰金はありませんが、事故の内容によっては、安全運転義務違反などで点数が加算される可能性はあります。また、物損事故として届け出て、後から怪我が見つかった場合は、人身事故に切り替えることも可能です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、実務的に重要なアドバイスをいくつかご紹介します。

警察への対応：事故発生後、速やかに警察に届け出ましょう。警察の捜査に協力し、事実を正確に伝えましょう。
治療への専念：ご自身の怪我の治療に専念しましょう。医師の指示に従い、適切な治療を受けてください。
保険会社との連携：加入している自動車保険会社に連絡し、事故の状況や対応について相談しましょう。保険会社は、損害賠償や示談交渉など、様々なサポートをしてくれます。
相手とのコミュニケーション：相手の怪我の状況を把握し、お見舞いの言葉を伝えましょう。誠意をもって対応することが大切です。
人身事故への切り替え：ご自身の怪我の治療費を保険でカバーするためには、人身事故として届け出る必要があります。医師の診断書を警察に提出し、人身事故として処理してもらいましょう。

具体例として、今回のケースで人身事故として届け出た場合、安全運転義務違反で2点、怪我の程度によっては過失運転致傷罪で罰金刑となる可能性があります。また、相手の怪我の治療費や車の修理費、慰謝料など、様々な損害賠償責任が発生します。これらの損害は、加入している自動車保険で対応することになります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

過失割合について疑問がある場合：事故の状況や過失割合について納得できない場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
損害賠償について不安がある場合：損害賠償の金額や示談交渉について不安がある場合は、弁護士に相談し、適切なサポートを受けましょう。
刑事処分について不安がある場合：刑事処分について不安がある場合は、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。
後遺症が残る可能性がある場合：後遺症が残る可能性がある場合は、弁護士に相談し、適切な賠償を請求しましょう。

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守り、適切な解決をサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の事故では、人身事故として届け出ることによって、違反点数や罰金が発生する可能性があります。また、治療費を保険でカバーするためにも、人身事故としての処理が必要です。

交通事故に遭った場合は、警察への届け出、治療への専念、保険会社との連携、相手とのコミュニケーションが重要です。過失割合や損害賠償について不安がある場合は、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。