人身事故にしないと通院できない？追突事故と保険の疑問を解決！

質問の概要

【背景】

先日、車で走行中に後方から追突事故に遭いました。
相手は若葉マークをつけた若い女性で、10:0で相手側の過失（責任）です。
加害者の女性がとても申し訳なさそうにしていたため、人身事故の申請はしない方が良いか迷っています。
事故後から首の痛みが気になり、病院に行こうか検討中です。
事故は初めてで、保険についてよく分からないことだらけです。
加害者や警察、保険会社からは怪我の有無を聞かれ、その際は「今のところ大丈夫です」と答えました。

【悩み】

人身事故の申請をしないと、保険を使って通院することができないのか知りたいです。

人身事故にしなくても、物損事故として保険で治療を受けられる場合があります。まずは保険会社にご相談を。

回答と解説

テーマの基礎知識：交通事故と保険の基本

交通事故に遭われたとのこと、大変お見舞い申し上げます。事故後の対応は、慣れないことばかりで不安になりますよね。まずは、交通事故と保険の基本的な関係について整理しましょう。

交通事故が発生した場合、主に「物損事故」と「人身事故」の2つに分類されます。

物損事故： 車や建物など、物的損害のみが発生した場合を指します。
人身事故： 人が怪我をしたり、死亡したりした場合を指します。

今回のケースでは、追突事故でご自身が怪我をされた可能性があるため、人身事故に該当する可能性があります。

交通事故の被害に遭った場合、加害者が加入している自動車保険（対人賠償保険、対物賠償保険、自賠責保険など）から、損害賠償を受けられるのが一般的です。損害賠償には、治療費や休業損害、慰謝料などが含まれます。

今回のケースへの直接的な回答：人身事故と物損事故の違い

ご質問の「人身事故の申請をしないと保険で通院できないのか？」という点について解説します。

結論から言うと、人身事故にしない場合でも、保険を使って通院できる可能性があります。

人身事故と物損事故の違いは、主に以下の2点です。

警察への届出： 人身事故の場合、警察に人身事故として届け出る必要があります。物損事故の場合は、物損事故として届け出ます。
保険の適用： 人身事故の場合、自賠責保険や対人賠償保険が適用され、治療費や慰謝料などが支払われます。物損事故の場合、対物賠償保険が適用され、車の修理費用などが支払われます。ただし、人身傷害保険や搭乗者傷害保険に加入していれば、物損事故でも治療費などが支払われる場合があります。

今回のケースでは、首の痛みがあるとのことですので、まずは病院で診察を受け、医師の診断を受けることが大切です。その上で、加害者側の保険会社に連絡し、治療費などの支払いについて相談しましょう。

もし、人身事故として届け出ない場合でも、物損事故として保険会社に治療費の請求ができる場合があります。しかし、物損事故の場合、治療費の支払いが認められないケースもありますので、保険会社とよく話し合う必要があります。

関係する法律や制度：自賠責保険と任意保険

交通事故に関わる主な法律や制度について解説します。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）： 車を運転する際に加入が義務付けられている保険です。人身事故の被害者の基本的な損害を補償します。
任意保険： 自賠責保険だけでは補償しきれない損害を補償するために加入する保険です。対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険など、様々な種類があります。

今回のケースでは、加害者が自賠責保険に加入していることは確実ですが、任意保険に加入しているかどうかは分かりません。任意保険に加入していれば、より手厚い補償が受けられる可能性があります。

また、過失割合（事故の責任の割合）も重要です。今回の事故では、10:0で加害者の過失ということですので、基本的にはご自身に責任はありません。ただし、事故の状況によっては過失割合が変わる可能性もありますので、注意が必要です。

誤解されがちなポイントの整理：人身事故にしないと損？

人身事故にするか、物損事故にするか、迷う方も多いと思います。ここでは、誤解されがちなポイントを整理します。

よくある誤解として、「人身事故にしないと、治療費や慰謝料がもらえない」というものがあります。しかし、必ずしもそうではありません。人身事故にしない場合でも、物損事故として保険会社と交渉することで、治療費や慰謝料を受け取れる可能性があります。

ただし、人身事故にしない場合、警察が事故の捜査をしないため、事故の状況が曖昧になり、保険会社との交渉が難航する可能性があります。また、治療費の支払いが認められないケースもあります。

一方、人身事故にした場合、加害者は刑事責任を問われる可能性があります。また、免許の点数が加点される可能性もあります。加害者の状況や、ご自身の怪我の程度などを考慮して、慎重に判断する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：保険会社とのやり取り

実際に、保険会社とやり取りする際のポイントについて解説します。

まずは病院へ： 首の痛みがあるとのことですので、まずは病院で診察を受け、医師の診断書を作成してもらいましょう。
保険会社への連絡： 加害者側の保険会社に連絡し、事故の状況や怪我の状況を報告しましょう。
治療費の支払い： 保険会社に治療費の支払いを依頼しましょう。物損事故の場合、治療費の支払いが認められないケースもありますので、保険会社とよく話し合う必要があります。
示談交渉： 治療が終了したら、保険会社と示談交渉を行います。慰謝料や休業損害など、損害賠償の内容について話し合います。

具体例として、物損事故として処理した場合でも、人身傷害保険に加入していれば、治療費や慰謝料が支払われるケースがあります。また、加害者が任意保険に加入していれば、治療費や慰謝料の支払いについて、柔軟に対応してくれる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士への相談

今回のケースで、専門家に相談した方が良い場合について解説します。

以下のような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

怪我の程度が重い場合： 治療期間が長引いたり、後遺症が残ったりする可能性がある場合は、弁護士に相談して適切な損害賠償を請求しましょう。
保険会社との交渉が難航している場合： 保険会社との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談して交渉を代行してもらいましょう。
過失割合で争いがある場合： 事故の過失割合について、相手方と意見が対立している場合は、弁護士に相談して客観的な判断を仰ぎましょう。

弁護士に相談することで、適切な損害賠償を受けられる可能性が高まります。また、精神的な負担も軽減されます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

人身事故にしなくても、物損事故として保険で治療を受けられる場合があります。
まずは病院で診察を受け、医師の診断を受けることが大切です。
加害者側の保険会社に連絡し、治療費などの支払いについて相談しましょう。
怪我の程度や保険会社との交渉状況によっては、弁護士に相談することを検討しましょう。

交通事故は、誰もが巻き込まれる可能性があるものです。万が一、事故に遭ってしまった場合は、冷静に対応し、適切な対応をとることが大切です。今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。お大事になさってください。