人身事故にしない約束後に弁護士から覆された！どうすれば？

回答と解説

テーマの基礎知識：交通事故の物損と人身事故

交通事故には、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。この違いを理解することが、今回のケースを理解する上で非常に重要です。

物損事故とは、人身傷害がなく、物的損害のみが発生した場合の事故を指します。車の修理費や物の弁償などが主な損害となります。物損事故の場合、警察への届け出は「物件事故」となり、加害者・被害者の刑事責任は問われません。

一方、人身事故は、人身傷害が発生した場合の事故です。治療費や慰謝料、休業損害などが損害として発生し、加害者は刑事責任や行政責任を問われる可能性があります。人身事故として処理されると、警察への届け出は「人身事故」となり、実況見分や事故状況の捜査が行われます。

今回のケースでは、当初物損事故として処理することで合意していましたが、後に人身事故として扱いたいという状況になっています。この変更が認められるかどうかは、様々な要因によって左右されます。

今回のケースへの直接的な回答：弁護士対応と今後の流れ

今回のケースでは、相手が弁護士を立てており、署名を拒否しているため、状況は複雑になっています。まず、現時点での対応として、以下の2つの選択肢が考えられます。

• 弁護士との交渉： 相手の弁護士と直接話し合い、署名拒否の理由や、人身事故に切り替えたい理由について詳細な説明を求めることができます。場合によっては、和解交渉や示談交渉（当事者間の話し合いで解決すること）を行うことも視野に入れるべきです。
• 自身の弁護士への相談： 状況が複雑なため、ご自身も弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることを強く推奨します。弁護士は、過去の事例や法律の知識に基づいて、最適な解決策を提案してくれます。

人身事故への切り替えが認められるかどうかは、事故の状況、怪我の程度、治療期間、そして相手側の主張など、様々な要素によって判断されます。弁護士に相談することで、これらの要素を総合的に考慮し、適切な対応をとることが可能になります。

関係する法律や制度：自賠責保険と人身事故の扱い

今回のケースで関係する主な法律や制度は、以下の通りです。

• 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）： 交通事故の被害者を救済するための保険です。人身事故の場合に、被害者の治療費や慰謝料などを補償します。物損事故には適用されません。
• 人身事故証明書入手不能理由書： 事故の状況によっては、人身事故として処理されていても、警察が発行する「交通事故証明書」が入手できない場合があります。その場合、この書類を作成し、自賠責保険への請求を行うことがあります。
• 道路交通法： 交通事故の際の義務や、事故処理の手続きなどを定めています。

今回のケースでは、物損事故として処理された後に、人身事故として扱いたいという状況です。この場合、自賠責保険への請求を行うためには、人身事故としての証明（診断書など）や、人身事故証明書入手不能理由書が必要になる場合があります。しかし、相手が弁護士を立てており、署名を拒否しているため、これらの手続きが困難になっています。

誤解されがちなポイントの整理：物損事故から人身事故への変更

物損事故から人身事故への変更について、誤解されがちなポイントを整理します。

• 一度物損事故で合意したら、絶対に人身事故にできないわけではない： 事故の状況や、怪我の程度によっては、物損事故として処理された後でも、人身事故に切り替えられる可能性があります。
• 相手の同意が必須ではない： 人身事故への切り替えには、必ずしも相手の同意が必要というわけではありません。しかし、相手が弁護士を立てている場合、交渉が複雑になる可能性があります。
• 時間の経過： 事故から時間が経つほど、人身事故への切り替えが難しくなる傾向があります。証拠の収集や、治療の経過などを踏まえて、迅速な対応が必要です。

今回のケースでは、怪我の程度が軽いということもあり、人身事故への切り替えが認められるかどうかは、微妙なところです。しかし、諦めずに、弁護士との交渉や、専門家への相談を通じて、最善の解決策を探るべきです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：交渉の進め方

弁護士との交渉を進めるにあたり、以下の点に注意しましょう。

• 冷静な対応： 感情的にならず、冷静に状況を説明し、相手の主張をしっかりと聞くことが重要です。
• 証拠の収集： 事故当時の写真や、治療に関する記録、医師の診断書など、客観的な証拠を収集しましょう。
• 弁護士への相談： 弁護士に相談し、交渉の進め方や、適切な対応についてアドバイスを受けましょう。
• 和解交渉： 相手との間で、和解交渉を行うことも検討しましょう。和解が成立すれば、裁判などを回避し、早期に解決できる可能性があります。

具体例：

例えば、事故の状況を詳細に説明し、怪我の治療期間や、治療費の内訳などを提示することで、相手の弁護士が態度を軟化させる可能性があります。また、過失割合（事故の原因に対する責任の割合）について、双方の主張を整理し、落としどころを探ることも重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の必要性

今回のケースでは、以下の理由から、専門家（弁護士）への相談を強く推奨します。

• 相手が弁護士を立てている： 相手が弁護士を立てている場合、交渉が複雑化し、専門的な知識が必要になります。
• 人身事故への変更： 物損事故から人身事故への変更は、法的な手続きや、保険に関する知識が必要になります。
• 損害賠償請求： 治療費や慰謝料などを請求する場合、適切な金額を算出し、相手と交渉する必要があります。

弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受け、適切な対応をとることができます。また、弁護士は、交渉の代行や、裁判手続きのサポートも行ってくれます。今回のケースでは、ご自身の権利を守るために、弁護士への相談は不可欠と言えるでしょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

• 物損事故から人身事故への変更は、簡単ではない： 相手の同意や、証拠の収集など、様々なハードルがあります。
• 弁護士との交渉： 相手が弁護士を立てている場合、ご自身も弁護士に相談し、交渉を進めることが重要です。
• 証拠の収集： 事故の状況や、怪我の程度を証明する証拠を収集しましょう。
• 専門家への相談： 弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

今回のケースは、複雑な状況ですが、諦めずに、専門家と連携して、最善の解決策を探るようにしましょう。