人身事故に切り替えるとどうなる？処罰や補償、手続きについて分かりやすく解説

回答と解説

今回の質問は、交通事故後の人身事故への切り替えに関する様々な疑問についてです。事故の状況、過失割合、処罰、補償、そして手続きについて、詳しく見ていきましょう。専門用語を避け、分かりやすく解説します。

テーマの基礎知識：人身事故と物損事故の違い

交通事故は、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2つに分類されます。

• 物損事故：車の修理費など、物の損害に対する補償が中心です。人身傷害がないため、原則として刑事処分や行政処分（減点など）はありません。
• 人身事故：人に怪我を負わせたり、死亡させてしまった場合に適用されます。治療費や慰謝料などの補償に加え、加害者には刑事処分（罰金や懲役）、行政処分（免許の減点や停止、取り消し）が科せられる可能性があります。

今回のケースでは、当初は物損事故として処理されましたが、後にむちうちの症状が出たため、人身事故への切り替えを検討されています。

今回のケースへの直接的な回答：処罰と補償について

今回のケースで、人身事故に切り替えた場合の処罰と補償について解説します。

• 処罰について：事故の過失割合が8:2または7:3の場合でも、人身事故に切り替えた場合、加害者（今回は相手の方）だけでなく、場合によっては、あなたにも過失割合に応じて、刑事処分（罰金など）や行政処分（免許の減点）が科せられる可能性があります。
  • ただし、過失割合が低い場合や、負傷の程度が軽い場合は、処分が軽減されることもあります。
• 相手の怪我の程度の影響：相手が医者で、診断書などで有利な状況を作り出す可能性があるとのことですが、怪我の程度や治療期間は、処分の重さに影響を与える可能性があります。
  • ただし、過剰な請求や不正な行為は、保険会社や警察によって見抜かれる可能性もあります。
• 補償について：人身事故に切り替えることで、治療費、休業損害、慰謝料などの補償を受けられる可能性が高まります。
  • 物損事故のままだと、これらの補償は受けられない可能性があります。

関係する法律や制度：道路交通法と自動車損害賠償責任保険

交通事故に関連する主な法律や制度について説明します。

• 道路交通法：交通事故の責任や、違反行為に対する処罰を定めています。人身事故を起こした場合、運転者は、過失運転致死傷罪などに問われる可能性があります。
• 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）：交通事故の被害者を救済するための保険です。人身事故の場合、被害者の基本的な損害（治療費、慰謝料など）を補償します。自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務付けられています。
• 任意保険：自賠責保険だけでは補償しきれない損害をカバーするための保険です。対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険など、様々な補償内容があります。

今回のケースでは、保険会社とのやり取りも重要になります。保険会社は、事故の状況や過失割合に応じて、保険金を支払います。

誤解されがちなポイントの整理：人身事故と免停の関係

人身事故に関するよくある誤解を整理します。

• 「人身事故にすれば必ず免停になる」は誤解：人身事故を起こした場合、違反点数と事故の状況（負傷の程度、過失の程度など）によって、免許停止や免許取り消しになる可能性があります。
  • 今回のケースでは、2ヶ月前に2点の減点があるため、免停になる可能性も考慮する必要があります。
  • 免停になるかどうかは、違反点数と事故の状況を総合的に判断して決定されます。
• 「相手が10:0を主張したら、自分は不利になる」は誤解：相手が10:0を主張しても、必ずしもあなたが不利になるわけではありません。
  • 保険会社は、事故の状況を客観的に判断し、過失割合を決定します。
  • 相手の主張だけでなく、証拠や目撃者の証言なども考慮されます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：人身事故への切り替えと手続き

人身事故への切り替えと、その後の手続きについて、具体的なアドバイスをします。

• 人身事故への切り替え：
  • まずは、警察に人身事故に切り替えたい旨を伝えます。
  • 医師の診断書を提出し、負傷の状況を説明します。
  • 警察は、改めて実況見分を行い、事故の状況を調査します。
• 実況見分の調書：
  • 実況見分の調書の内容は、原則として変更可能です。
  • ただし、一度署名・捺印した内容を変更するには、警察官との協議が必要です。
  • 変更を希望する場合は、早めに警察官に相談しましょう。
• 保険会社との連携：
  • 保険会社に、人身事故に切り替えたことと、今後の対応について相談します。
  • 保険会社は、治療費の支払い、示談交渉など、様々なサポートをしてくれます。
• 相手との交渉：
  • 相手との直接交渉は、感情的な対立を生みやすいので、避けるのが賢明です。
  • 保険会社を通じて、示談交渉を進めるのが一般的です。
• 具体的な例：
  • 例えば、むちうちの治療で3ヶ月通院した場合、治療費、休業損害、慰謝料などを合わせて、数十万円の補償を受けられる可能性があります。
  • 過失割合が8:2の場合、補償額の8割が支払われることになります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下の場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 過失割合について納得できない場合：弁護士に相談し、適切な過失割合を主張することができます。
• 保険会社との交渉が難航している場合：弁護士に示談交渉を依頼することができます。
• 後遺症が残る可能性がある場合：専門医の診断を受け、適切な補償を受けるために、弁護士に相談しましょう。
• 免停や刑事処分の可能性がある場合：弁護士に相談し、適切な対応策を検討しましょう。

専門家は、あなたの権利を守り、適切な補償を受けられるようサポートしてくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 人身事故に切り替えることで、治療費や慰謝料などの補償を受けられる可能性が高まります。
• 人身事故に切り替えた場合、あなたにも処罰（減点や罰金）が科せられる可能性があります。
• 実況見分の調書の内容は、変更できる場合があります。
• 保険会社と連携し、適切な対応をしましょう。
• 過失割合や補償について納得できない場合は、専門家に相談しましょう。

交通事故は、誰もが巻き込まれる可能性がある出来事です。今回の解説が、少しでもお役に立てば幸いです。