人身事故に切り替わると免許取消？新免許での事故と10対0の損害について徹底解説

事故の定義と人身事故への切り替えについて

交通事故は、人や物が損傷（そんしょう：傷つくこと）する出来事です。大きく分けて、

• 物損事故：車や物だけが壊れた事故
• 人身事故：人（歩行者、運転者、同乗者など）が怪我をした事故

の2つがあります。今回のケースでは、当初は物損事故として処理されましたが、後に怪我人が現れたため、人身事故に切り替わる可能性があります。

人身事故に切り替わることで、対応が大きく変わります。警察による捜査が入り、加害者（事故を起こした人）は刑事責任を問われる可能性も出てきます。また、被害者（事故で怪我をした人）への賠償責任も発生します。

人身事故と免許への影響

人身事故を起こした場合、必ずしも免許が取り消されるわけではありません。しかし、事故の状況や違反の内容によっては、免許停止や免許取り消しになる可能性があります。

免許停止や取り消しになる基準は、過去の違反歴や事故の状況によって異なります。今回のケースでは、免許取得から1ヶ月という短い期間での事故であるため、行政処分（ぎょうせいしょぶん：違反者に対して行われる処分）が厳しくなる可能性も考えられます。

具体的には、

• 違反点数：事故の内容や違反の種類によって点数が加算されます。一定の点数を超えると、免許停止や取り消しになります。
• 前科：刑事処分（けいじしょぶん：刑事事件における処罰）を受けると、免許に影響が出る場合があります。

これらの要素を総合的に判断して、処分が決定されます。

10対0の過失割合とデメリット

交通事故の過失割合とは、事故の原因に対する当事者の責任の割合のことです。10対0とは、一方の当事者に100%の責任がある状態を指します。

10対0の場合、加害者側は

• 対物賠償保険：相手の車の修理費用や物の損害を賠償する必要があります。
• 対人賠償保険：相手の怪我の治療費や慰謝料（いしゃりょう：精神的な苦痛に対する賠償金）などを賠償する必要があります。

これらの保険金は、保険会社が支払います。

10対0の過失割合になった場合の主なデメリットは以下の通りです。

• 保険料の割増：翌年からの自動車保険料が上がることがあります。
• 刑事責任：加害者として、刑事処分を受ける可能性があります。
• 民事責任：被害者からの損害賠償請求に応じる必要があります。

過失を認めることの注意点

知人から「自分が悪くてもなるべく認めるな」と言われたとのことですが、これは状況によっては適切なアドバイスではありません。過失を安易に認めると、不当な要求をされたり、不利な状況に陥る可能性があります。しかし、嘘をついたり、事実を隠したりすることも、後々大きな問題につながる可能性があります。

過失割合を決定する際には、以下の点に注意が必要です。

• 事故状況の正確な把握：事故の状況を正確に把握するために、警察の調書やドライブレコーダーの記録などを確認しましょう。
• 証拠の収集：事故の証拠となるもの（写真、目撃者の証言など）を収集しておきましょう。
• 専門家への相談：過失割合について判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

相手方の保険会社との対応

相手方の保険会社から「過大請求してほしい」と言われたとのことですが、これは非常に注意が必要です。過大請求は、保険金を不正に得る行為であり、詐欺罪に問われる可能性があります。また、加害者も共犯として罪に問われる可能性があります。

相手方の保険会社との対応で注意すべき点は以下の通りです。

• 安易な示談の禁止：示談（じだん：当事者間の話し合いによる解決）をする前に、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。
• 不当な要求への対応：不当な要求をされた場合は、毅然とした態度で断りましょう。
• 証拠の保全：相手方とのやり取りは、記録として残しておきましょう（メール、手紙など）。

関係する法律と制度

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

• 道路交通法：交通事故に関する基本的なルールを定めています。
• 自動車損害賠償保障法（自賠法）：交通事故による被害者の救済を目的としています。
• 刑事訴訟法：刑事事件の手続きに関するルールを定めています。
• 自動車保険：交通事故による損害を補償するための保険です。

これらの法律や制度に基づいて、事故の処理が進められます。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースでは、以下の対応が考えられます。

• 警察への報告：人身事故に切り替わったことを警察に報告し、今後の捜査に協力しましょう。
• 保険会社への連絡：加入している自動車保険会社に連絡し、事故の状況を説明し、今後の対応について相談しましょう。
• 弁護士への相談：弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。特に、過失割合や損害賠償に関する問題は、専門的な知識が必要となります。
• 被害者とのコミュニケーション：被害者に対して、誠意をもって対応しましょう。

具体例：

例えば、事故の状況がドライブレコーダーに記録されていた場合、その映像を警察や保険会社に提出することで、正確な事故状況を伝えることができます。また、弁護士に相談することで、過失割合や損害賠償に関する適切なアドバイスを受けることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の場合は専門家への相談が必須です。

• 人身事故に切り替わった場合：人身事故は、刑事責任や民事責任が問われる可能性があるため、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける必要があります。
• 過失割合について争いがある場合：過失割合は、損害賠償の金額に大きく影響するため、弁護士に相談し、客観的な証拠に基づいて判断してもらう必要があります。
• 相手方の保険会社との交渉が難航している場合：保険会社との交渉は、専門的な知識や経験が必要となるため、弁護士に依頼し、交渉を代行してもらう必要があります。
• 損害賠償の金額が不明な場合：損害賠償の金額は、治療費、慰謝料、休業損害など、様々な要素によって決定されるため、弁護士に相談し、適正な金額を算出してもらう必要があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の事故は、人身事故に切り替わる可能性があるため、注意が必要です。免許への影響や過失割合、相手方との対応など、様々な問題が発生する可能性があります。

重要なポイントは以下の通りです。

• 人身事故に切り替わった場合は、必ず警察と保険会社に報告しましょう。
• 過失割合について判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
• 相手方の保険会社からの不当な要求には、毅然とした態度で対応しましょう。
• 事故の状況を正確に把握し、証拠を保全しましょう。

今回の事故を教訓に、安全運転を心がけ、万が一事故に遭った場合は、冷静に対応し、専門家のサポートを受けながら解決を目指しましょう。