人身事故に切り替わるまで？物件事故から人身事故への手続きを解説

質問の概要

【背景】

交通事故に遭い、翌日に警察へ診断書を提出しました。
事故証明を取得したところ、物件事故（物的損害のみの事故）となっていました。
被害者です。

【悩み】

人身事故（人的損害を伴う事故）扱いに切り替わるのか知りたい。
人身事故になるまでどのくらいの時間がかかるのか知りたい。

人身事故への切り替えは可能ですが、診断書提出後でも時間がかかる場合があります。警察の判断を待ちましょう。

事故と事故証明：基礎知識

交通事故に遭われたとのこと、心よりお見舞い申し上げます。今回の質問は、交通事故後の対応に関するものです。まずは、事故の種類と事故証明について、基本的な知識を整理しましょう。

交通事故は、その結果によって大きく2つに分類されます。

物件事故（物損事故）：車や建物などの物的損害のみが発生した場合。
人身事故：人（歩行者、運転者、同乗者など）が怪我をしたり、死亡したりした場合。

事故証明は、交通事故が発生したことを証明する書類で、警察が作成します。保険会社への保険金請求や、損害賠償請求を行う際に必要となります。この事故証明に記載される事故の種類は、その後の対応に大きく影響します。

今回のケースへの直接的な回答：人身事故への切り替え可能性

今回のケースでは、事故直後は物件事故として処理されていたものの、その後、診断書を警察に提出されたとのことです。

人身事故への切り替えは、診断書の提出によって可能です。

警察は、提出された診断書の内容や、事故状況などを総合的に判断し、人身事故として処理するかどうかを決定します。

診断書が提出されたからといって、必ずしも人身事故になるとは限りません。しかし、怪我の状況を証明する重要な証拠となるため、提出したことは正しい対応です。

関係する法律や制度：道路交通法と自動車保険

交通事故に関係する主な法律は、道路交通法です。道路交通法は、車両の通行方法や運転者の義務などを定めています。人身事故の場合、加害者は、過失の程度に応じて刑事責任や行政処分を受ける可能性があります。

また、交通事故が発生した場合、多くの方が加入している自動車保険が重要になります。自動車保険には、自賠責保険（強制保険）と任意保険があります。

自賠責保険：人身事故の被害者を救済するための保険。
任意保険：自賠責保険だけではカバーできない損害を補償するための保険。対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険など、様々な種類があります。

今回のケースでは、人身事故と認定されれば、自賠責保険や任意保険から治療費や慰謝料などが支払われる可能性があります。

誤解されがちなポイント：人身事故への切り替えと時間

人身事故への切り替えについて、いくつかの誤解があります。

まず、診断書を提出すればすぐに人身事故になるわけではありません。警察が事故状況や怪我の程度などを確認し、総合的に判断します。

次に、人身事故への切り替えにかかる時間は、事故の状況や警察の捜査状況によって異なります。数日～数週間かかることもあれば、それ以上の時間がかかることもあります。

警察からの連絡を待ちながら、必要に応じて、保険会社や弁護士に相談することも検討しましょう。

実務的なアドバイスと具体例：人身事故への切り替え手続き

人身事故への切り替え手続きについて、具体的な流れを説明します。

診断書の提出：事故後、病院で診断を受け、警察に診断書を提出します。
警察の捜査：警察は、事故状況の調査や、関係者への聴取を行います。
人身事故への切り替え判断：警察は、捜査結果に基づいて、人身事故として処理するかどうかを判断します。
加害者への連絡：人身事故と判断された場合、加害者にもその旨が伝えられます。
保険会社への連絡：人身事故となった場合、保険会社に連絡し、保険金請求の手続きを行います。

【具体例】

例えば、追突事故でむちうち（首の捻挫）になった場合、最初は物件事故として処理されていても、後日、病院で診断書を取得し、警察に提出することで人身事故に切り替わる可能性があります。

人身事故に切り替わると、治療費や慰謝料の請求が可能になり、加害者は刑事責任を問われる可能性もあります。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と保険会社

交通事故に遭った場合、専門家への相談も検討しましょう。

弁護士：

人身事故の場合、弁護士に相談することで、適切な損害賠償請求が可能になる場合があります。弁護士は、法的知識に基づいて、治療費、慰謝料、休業損害など、様々な損害の請求をサポートします。
保険会社：

加入している保険会社にも、事故の状況を報告し、相談しましょう。保険会社は、保険金請求の手続きや、相手との示談交渉などをサポートしてくれます。

特に、加害者との示談交渉が難航する場合や、過失割合（事故の責任の割合）で争いがある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要ポイントをまとめます。

人身事故への切り替えは、診断書の提出によって可能です。
人身事故になるまでには、警察の捜査や判断が必要であり、時間がかかる場合があります。
弁護士や保険会社など、専門家への相談も検討しましょう。

交通事故は、誰もが巻き込まれる可能性があるものです。今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。