事故と行政処分の基本
交通事故が起きた場合、加害者と被害者の区別なく、違反の程度に応じて行政処分（減点や免許停止など）が科せられる可能性があります。この処分は、道路交通法に基づき、運転者の安全運転義務違反や交通ルール違反に対して行われます。人身事故を起こした場合、事故の状況や違反内容によって、加害者だけでなく、被害者にも違反点数が付加されることがあります。
今回のケースへの直接的な回答
今回のケースでは、過失割合が20%であっても、行政処分が過失割合と完全に比例して決定されるわけではありません。行政処分は、事故の原因となった違反行為（例えば、安全運転義務違反や速度超過など）に基づいて判断されます。もし、質問者が事故の際に交通ルール違反をしていなければ、過失割合が20%であったとしても、必ずしも減点されるとは限りません。ただし、事故の状況によっては、安全運転義務違反などで減点される可能性はあります。
関係する法律と制度
交通事故と行政処分に関係する主な法律は、道路交通法です。道路交通法は、運転者の遵守事項や違反行為、それに対する罰則（減点、免許停止、免許取消しなど）を定めています。
- 道路交通法第70条（安全運転の義務）： 車の運転者は、その自動車等のハンドル操作、ブレーキ操作その他の方法により、他の交通の妨害とならないように注意して運転しなければならない。
- 道路交通法第71条（運転者の遵守事項）： 運転者は、道路や交通の状況に応じて、他の交通に危険を生じさせないように運転しなければならない。
また、これらの違反に対して科せられる点数は、道路交通法施行令に定められています。人身事故の場合、事故の状況や違反内容に応じて、加害者と被害者の双方に点数が付加される可能性があります。
誤解されがちなポイント
多くの人が誤解しがちなのは、「過失割合＝減点」という考え方です。過失割合は、事故の責任の割合を示すものであり、行政処分の点数とは直接的な関係はありません。減点は、違反行為の内容と程度によって決定されます。例えば、信号無視や速度超過などの違反行為があれば、過失割合に関わらず減点されます。人身事故の場合、事故の状況によっては、被害者であっても違反行為があれば減点される可能性があります。
もう一つの誤解は、「人身事故を起こしたら必ず減点される」というものです。人身事故を起こしたからといって、必ずしも減点されるわけではありません。減点されるかどうかは、事故の原因となった違反行為があるかどうかによります。
実務的なアドバイスと具体例
人身事故を起こした場合、まず警察による実況見分が行われます。この実況見分で、事故の状況や原因が詳しく調べられます。この結果に基づいて、違反行為があったと判断されれば、行政処分が科せられる可能性があります。
今回のケースでは、質問者が直進していたこと、相手がコンビニから出てきた車であったことを考えると、相手側に違反行為（例えば、一時不停止や安全確認義務違反）があった可能性が高いです。質問者にも、安全運転義務違反（前方不注意など）があったと判断される可能性はありますが、過失割合20%という状況から、減点されるとしても、それほど大きな点数にはならないと考えられます。
具体例：
- ケース1： 質問者が、前方不注意で相手の車に衝突した場合。安全運転義務違反で2点の減点となる可能性があります。
- ケース2： 相手が、一時停止をせずに道路に進入し、事故を起こした場合。相手は、一時不停止で2点の減点となる可能性があります。
事故後の対応：
- 警察への対応： 警察の捜査に協力し、事実を正確に伝えましょう。
- 保険会社との連携： 保険会社と連携し、適切な対応を行いましょう。
- 弁護士への相談： 事故の状況や過失割合について、疑問がある場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。
専門家に相談すべき場合とその理由
以下のような場合には、専門家（弁護士や行政書士）に相談することをお勧めします。
- 過失割合に納得がいかない場合： 保険会社との交渉が難航している場合や、過失割合に納得できない場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることができます。
- 行政処分の内容に疑問がある場合： 減点数や免許停止期間など、行政処分の内容に疑問がある場合は、弁護士や行政書士に相談し、異議申し立てなどの手続きについて助言を受けることができます。
- 事故後の対応に不安がある場合： 事故後の対応について、不安を感じる場合は、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることで、精神的な負担を軽減することができます。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
今回の質問の重要なポイントをまとめます。
- 過失割合と減点は直接連動しない： 過失割合は事故の責任割合を示し、減点は違反行為の内容によって決定されます。
- 行政処分は違反内容に基づいて決定される： 事故の原因となった違反行為（例えば、安全運転義務違反や速度超過など）に基づいて判断されます。
- 専門家への相談も検討： 過失割合や行政処分について疑問がある場合は、弁護士や行政書士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
人身事故に遭われた場合、心身ともに大きな負担を感じるかと思います。今回の解説が、少しでも不安の解消に役立ち、今後の対応の参考になれば幸いです。
