人身事故への切り替えは必要？物損事故後の通院と保険の関係を解説

回答と解説

事故の種類と、その違いを知る

交通事故には、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。この違いを理解することが、今回の疑問を解決するための第一歩です。

物損事故とは、車や建物などの「物」に損害が発生した事故のことです。人へのケガがない場合、または軽微なケガで治療の必要がない場合に、この区分になります。警察への届け出も、基本的に物的損害に関するものになります。

一方、人身事故は、人にケガを負わせた事故のことです。ケガの程度に関わらず、治療が必要な場合は人身事故として扱われます。人身事故の場合、警察への届け出は、事故の状況と負傷者の情報を詳しく伝えるものになります。

今回の質問者さんのケースでは、当初は物損事故として届け出たものの、その後、ケガの治療が長引いているため、人身事故への切り替えが必要になる可能性がある、という状況です。

なぜ人身事故への切り替えが必要になるのか？

物損事故から人身事故への切り替えが必要になる主な理由は、保険の適用範囲と、事故後の手続きの違いにあります。

保険の適用範囲

・物損事故の場合、保険は主に車の修理費用や、破損した物の弁償に充てられます。
・人身事故の場合、治療費、休業損害（仕事ができない間の収入の補償）、精神的苦痛に対する慰謝料など、人的な損害に対する補償が中心となります。

事故後の手続き

・物損事故の場合、警察による捜査は比較的簡易的です。
・人身事故の場合、警察は事故の状況を詳しく捜査し、加害者の刑事責任（過失運転致傷罪など）を問う可能性があります。また、加害者は、被害者に対する民事上の損害賠償責任も負うことになります。

保険会社が人身事故への切り替えを勧めるのは、人身事故の方が、より手厚い補償が必要になる可能性が高いためです。また、人身事故として届け出ていないと、治療費や慰謝料が保険でカバーされない、という事態にもなりかねません。

関係する法律や制度について

交通事故に関連する主な法律は、以下の通りです。

・道路交通法：交通ルールを定めた法律です。事故の発生原因や、加害者の責任などを判断する上で重要な要素となります。

・自動車損害賠償保障法（自賠法）：交通事故による被害者の救済を目的とした法律です。自賠責保険への加入を義務付け、被害者の基本的な損害を補償します。

・刑法：加害者の刑事責任を問う場合に適用されます（過失運転致傷罪など）。

今回のケースでは、人身事故に切り替えることで、自賠責保険や任意保険（全労災など）による補償が適用されることになります。また、刑事上の責任を問われる可能性も考慮する必要があります。

誤解されがちなポイント

この問題でよく誤解される点について、いくつか解説します。

・「物損事故なら、警察の捜査はそこで終わり」という誤解：物損事故であっても、後からケガが見つかった場合や、治療が長引く場合は、人身事故に切り替えることが可能です。
・「人身事故にすると、加害者は必ず逮捕される」という誤解：人身事故を起こしたからといって、必ずしも逮捕されるわけではありません。事故の状況や、加害者の過失の程度、被害者のケガの程度などによって、判断が異なります。
・「人身事故にすると、保険料が必ず上がる」という誤解：人身事故を起こした場合、保険料が上がる可能性はあります。しかし、保険会社や契約内容によって、その上がり幅は異なります。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースで、質問者さんが行うべき具体的な対応について説明します。

1. 保険会社との連携

保険会社（全労災）から人身事故への切り替えを勧められているとのことですので、まずは保険会社とよく相談し、必要な手続きについて確認しましょう。保険会社は、人身事故への切り替えに伴う手続きや、保険金の請求などについて、アドバイスをしてくれます。

2. 医師の診断と治療

治療はしっかりと継続し、医師の診断をきちんと受けてください。治療期間や、ケガの程度によっては、人身事故に切り替える必要が出てくる場合があります。医師の診断書は、人身事故への切り替えや、損害賠償請求の際に重要な証拠となります。

3. 警察への相談

人身事故への切り替えについて、警察に相談することも可能です。警察は、事故の状況や、必要な手続きについて、アドバイスをしてくれます。

4. 弁護士への相談

事故の状況が複雑な場合や、保険会社との交渉が難航する場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は、法的観点から適切なアドバイスをしてくれ、損害賠償請求の手続きをサポートしてくれます。

具体例

例えば、当初は軽いムチウチと診断され、物損事故として届け出たものの、その後、症状が悪化し、長期の治療が必要になったとします。この場合、保険会社や警察と相談し、人身事故に切り替えることが適切です。人身事故に切り替えることで、治療費や休業損害、慰謝料などの補償を受けられる可能性が高まります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士など）に相談することをおすすめします。

• ケガの程度が重く、後遺症が残る可能性がある場合
• 保険会社との示談交渉がうまくいかない場合
• 相手との過失割合で争いがある場合
• 刑事事件に発展する可能性がある場合

弁護士は、法的知識に基づいて、適切なアドバイスをしてくれます。また、示談交渉や、裁判の手続きを代行することも可能です。交通事故に詳しい弁護士を探し、相談してみましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

・物損事故から人身事故への切り替えは、通院期間やケガの程度、保険の適用範囲などによって必要になる場合があります。

・保険会社や警察とよく相談し、適切な手続きを行いましょう。

・治療は継続し、医師の診断をきちんと受けることが大切です。

・状況によっては、弁護士に相談することも検討しましょう。

交通事故は、誰もが巻き込まれる可能性があるものです。万が一、事故に遭ってしまった場合は、冷静に対応し、適切な手続きを踏むようにしましょう。