テーマの基礎知識：人身事故と物損事故の違い
交通事故は、その結果によって大きく2つに分類されます。それが「人身事故」と「物損事故」です。
人身事故とは、交通事故によって人が怪我をしたり、亡くなったりした場合を指します。
この場合、加害者は刑事上の責任（過失運転致傷罪など）や民事上の責任（損害賠償）を負う可能性があります。
また、行政上の責任として、運転免許の停止や取り消しなどの処分を受けることもあります。
一方、物損事故は、交通事故によって物（車や建物など）に損害が生じた場合を指します。
この場合、加害者は民事上の責任（損害賠償）を負うことになりますが、刑事上の責任や行政上の責任は、人身事故に比べて軽くなる傾向があります。
今回のケースでは、当初は物損事故として扱われていましたが、相手が怪我をしたと主張し、救急搬送されたことで人身事故に切り替わっています。
今回のケースへの直接的な回答：診断書と調書について
今回のケースで、質問者様がまず知りたいのは、
「警察で診断書を見せてもらえるのか？」
「調書の内容を変更できるのか？」
という点でしょう。
まず、診断書についてですが、
警察は捜査のために必要な場合、診断書を保管します。
原則として、事故の関係者（加害者、被害者）は、
警察に対して診断書の開示を求めることができます。
ただし、開示の可否は、捜査の状況などによって判断される場合があります。
次に、調書についてです。
調書は、警察官が事故の状況や当事者の供述などを記録したものです。
調書の内容は、今後の刑事手続きや民事上の争いにおいて、重要な証拠となります。
原則として、調書の内容に誤りがある場合や、事実と異なる点がある場合は、
訂正を求めることができます。
ただし、訂正が認められるかどうかは、警察官の判断によります。
事故から3日経過しているということですが、
できるだけ早く警察に相談し、調書の内容を確認することをお勧めします。
関係する法律や制度：過失割合と損害賠償
人身事故の場合、加害者は様々な法的責任を負う可能性があります。
過失割合は、事故の責任の割合を示すもので、
加害者と被害者の双方に過失がある場合に、それぞれの責任の程度を数値で表します。
この過失割合は、損害賠償額を決定する上で重要な要素となります。
例えば、過失割合が加害者8割、被害者2割の場合、
被害者の損害額の8割を加害者が賠償することになります。
過失割合は、事故の状況、証拠、当事者の供述などに基づいて判断されます。
損害賠償は、事故によって生じた損害を金銭的に賠償することを指します。
損害には、治療費、休業損害、慰謝料などがあります。
治療費は、怪我の治療にかかった費用です。
休業損害は、怪我のために仕事を休んだことによる収入の減少分です。
慰謝料は、精神的な苦痛に対する賠償です。
今回のケースでは、自転車の修理費用も損害賠償の対象となる可能性があります。
誤解されがちなポイントの整理：人身事故の判断基準
人身事故と物損事故の区別は、被害者の怪我の程度によって判断されるわけではありません。
たとえ軽傷であっても、怪我があれば人身事故として扱われる可能性があります。
今回のケースで、相手が当初「大丈夫」と言っていたにもかかわらず、
後になって救急車を呼んだことについて、
質問者様は納得がいかないと感じているようです。
しかし、人身事故として扱われるかどうかは、
被害者の主観的な申告も考慮されます。
相手が実際に怪我をしていれば、人身事故となる可能性が高いです。
また、相手が事故直後から電話をしていたり、
個人情報の開示を拒否したりと、不審な点があることも事実です。
しかし、これらの行動が、人身事故の判断に直接影響を与えるわけではありません。
ただし、これらの点は、今後の交渉や裁判において、
相手の主張の信憑性を判断する上で考慮される可能性があります。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：証拠の収集と記録
人身事故に巻き込まれた場合、
まず行うべきことは、証拠の収集と記録です。
証拠には、以下のようなものがあります。
- 事故現場の写真：事故現場全体の写真、車の損傷部分の写真、自転車の損傷部分の写真など。
- ドライブレコーダーの映像：事故の状況を記録した映像。
- 警察の調書：事故の状況や当事者の供述などが記録されたもの。
- 診断書：被害者の怪我の程度や治療内容が記載されたもの。
- 目撃者の証言：事故を目撃した人の証言。
証拠は、今後の交渉や裁判において、
非常に重要な役割を果たします。
できる限り多くの証拠を収集し、記録しておくことが大切です。
また、事故の状況や、相手とのやり取りを記録しておくことも重要です。
- メモ：事故の状況、相手との会話の内容、日時などをメモに残す。
- 録音：相手との電話での会話を録音する（相手に許可を得てから）。
- メールやLINE：相手とのやり取りを記録しておく。
これらの記録は、
今後の対応をスムーズに進めるために役立ちます。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の役割
今回のケースのように、人身事故の状況に納得がいかない場合や、
今後の対応に不安を感じる場合は、
弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士は、法律の専門家として、
事故の状況を客観的に分析し、
適切なアドバイスをしてくれます。
また、相手との交渉や、
裁判になった場合の対応も行ってくれます。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 法的アドバイス：事故に関する法的問題について、専門的なアドバイスを受けることができます。
- 証拠収集のサポート：必要な証拠の収集をサポートしてくれます。
- 相手との交渉：相手との交渉を代行してくれます。
- 裁判対応：裁判になった場合、代理人として対応してくれます。
弁護士費用はかかりますが、
弁護士に依頼することで、
精神的な負担を軽減し、
適切な解決を目指すことができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、人身事故として処理されたことに納得がいかないという状況でした。
重要なポイントを以下にまとめます。
- 診断書と調書：警察に開示を求めることができますが、捜査状況によって異なります。調書の内容に誤りがあれば、訂正を求めることができます。
- 証拠の収集：事故現場の写真、ドライブレコーダーの映像、警察の調書、診断書、目撃者の証言などを収集しましょう。
- 専門家への相談：人身事故の状況に納得がいかない場合や、今後の対応に不安を感じる場合は、弁護士に相談しましょう。
今回の事故は、質問者様にとって、
非常に不安な出来事だったと思います。
まずは、落ち着いて事実関係を整理し、
専門家のアドバイスを受けながら、
適切な対応を進めていくことが大切です。
