人身事故を起こし検察から呼び出し…今後の処分と不安への対処法

【背景】

今年6月に人身事故を起こし、相手に怪我をさせてしまった。
事故状況は、狭路からの右折時に、広路を直進してきた二輪車と衝突。一時停止あり。
相手は腕の尺骨を骨折。
事故による衝撃はほぼなく、バイクを支えた際に骨折した可能性が高い。
免許停止30日。
現場での状況説明について、相手と食い違いがあり、警察に2度事情聴取を受けた。
検察庁から呼び出しを受け、事実と異なる供述をしている場合、正直に話せば済むが、嘘の場合は裁判になる可能性があると告げられた。
起訴の場合は今月中に通知、不起訴の場合は通知なし。

【悩み】

今後の処分がどうなるのか不安。
検察官の言葉から、自分が不利な状況に置かれていると感じている。
事故を起こしたことへの罪悪感と、今後の手続きに対する不安が強い。

検察からの呼び出しは不安ですよね。今後の処分は状況によりますが、不起訴の可能性もあります。弁護士への相談も検討しましょう。

回答と解説

事故の状況と、今回のケースで問題となる点

今回のケースは、人身事故を起こしてしまい、検察から呼び出しを受けたという状況です。まず、事故の状況を整理しましょう。
あなたは、狭い道から右折しようとした際に、広い道を直進してきた二輪車と衝突しました。
あなたの側には一時停止義務があり、相手の方は腕の骨を折る怪我をされました。
事故の状況としては、お互いに速度が出ていなかったこと、バイクを支えた際に骨折した可能性があることなどから、
事故の過失割合や、刑事処分（刑事罰）がどうなるのかが焦点となります。

人身事故の刑事処分と、不起訴の可能性

人身事故を起こした場合、加害者には様々な処分が科される可能性があります。
今回のケースで、あなたが最も不安に感じているのは、検察官から「嘘をついているなら、正直に話せば済む」と言われたことでしょう。
これは、あなたが供述している内容と、現場の状況や相手の証言に食い違いがあるため、検察官が「嘘」の可能性を疑っていることを示唆しています。

人身事故の刑事処分には、主に以下のものがあります。

不起訴：検察官が刑事裁判を起こさない決定。前科はつかない。
略式起訴：罰金刑を求める裁判。裁判は開かれず、書類審査のみで刑が確定する。
公判請求（正式裁判）：刑事裁判が開かれ、裁判官が判決を下す。

今回のケースでは、相手の怪我の程度、事故の状況、あなたの過失の程度などによって、最終的な処分が決まります。
検察官は、これらの要素を総合的に判断して、起訴するかどうかを決定します。
不起訴になれば、刑事罰を受けることはありません。
しかし、起訴された場合は、略式起訴による罰金刑、あるいは正式裁判になる可能性があります。

今回のケースに適用される可能性のある法律

今回のケースで問題となる法律は、主に以下の通りです。

自動車運転処罰法：自動車の運転により人を死傷させた場合に適用される法律です。
過失の程度や、怪我の程度によって、刑罰の重さが変わります。
今回のケースでは、相手が怪我をしていますので、この法律が適用される可能性があります。
道路交通法：道路での交通ルールを定めた法律です。
一時停止義務違反、安全運転義務違反など、事故の原因となった違反行為について、違反点数が加算され、行政処分（免許停止など）の対象となります。

今回の事故では、あなたが一時停止義務を守らなかったことが、事故の原因の一つである可能性があります。
また、安全運転義務違反も問われる可能性があります。

誤解されがちなポイント

人身事故に関する誤解として、以下のようなものがあります。

「人身事故を起こしたら、必ず逮捕される」：
必ずしもそうではありません。事故の状況や、加害者の対応、被害者の怪我の程度などによって、逮捕されるかどうかは異なります。
「不起訴になれば、もう何も問題はない」：
不起訴になっても、民事上の責任（損害賠償）は残ることがあります。
また、行政処分（免許停止など）も科される可能性があります。
「嘘をつくと、刑が重くなる」：
嘘をつくこと自体が罪になるわけではありませんが、捜査を妨害したり、事態を悪化させたりする可能性があります。
また、裁判になった場合に、裁判官の心証を悪くする可能性があります。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースで、あなたが今後どのように対応すべきか、具体的なアドバイスをします。

事実を正確に伝える：
検察官や警察官に対して、事実を正確に伝えることが重要です。
記憶があいまいな場合は、正直に「覚えていない」と伝えることも大切です。
嘘をつくと、事態を悪化させる可能性があります。
弁護士に相談する：
弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることを強くお勧めします。
弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き取り、適切な対応策を提案してくれます。
また、検察官との交渉や、裁判になった場合の弁護活動も行ってくれます。
被害者との示談交渉：
被害者との示談交渉も、重要なポイントです。
示談が成立すれば、刑事処分が軽くなる可能性があります。
示談交渉は、弁護士に依頼することもできます。
事故状況の記録を残す：
事故現場の写真や、ドライブレコーダーの映像など、事故状況を記録しておくことも大切です。
これらの記録は、あなたの主張を裏付ける証拠となる可能性があります。

具体例として、あなたが「一時停止した」と主張しているのに、相手が「停止していなかった」と主張している場合、
ドライブレコーダーの映像や、現場の見取り図などから、あなたの主張を裏付ける証拠を探すことが重要です。
また、事故当時の天候や、視界の状況なども、事故の状況を判断する上で重要な要素となります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の理由から、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

刑事処分の見通し：
今後の刑事処分の見通しについて、専門的なアドバイスを受けることができます。
検察官との対応：
検察官からの呼び出しに対する対応や、供述の仕方について、適切なアドバイスを受けることができます。
示談交渉：
被害者との示談交渉を、弁護士に依頼することができます。
裁判になった場合の対応：
万が一、裁判になった場合、弁護士があなたの弁護活動を行います。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、人身事故を起こし、検察から呼び出しを受けているという状況です。
今後の処分は、事故の状況や、あなたの過失の程度、被害者の怪我の程度などによって決まります。

重要なポイントは以下の通りです。

事実を正確に伝えること。
弁護士に相談すること。
被害者との示談交渉を行うこと。

不安な気持ちは理解できますが、まずは落ち着いて、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をすることが大切です。
今回の事故を教訓に、安全運転を心がけてください。