人身事故証明書がない！加害者が非協力的な場合の治療費請求方法を解説

事故の状況と法的対応の基礎知識

交通事故に遭われた場合、まずは落ち着いて状況を整理することが大切です。今回のケースでは、娘さんが加害者、自転車に乗っていた方が被害者となります。

交通事故の法的責任には、大きく分けて「民事上の責任」と「刑事上の責任」があります。「民事上の責任」は、損害賠償責任のことで、治療費や慰謝料などを相手に請求できます。「刑事上の責任」は、加害者が法律に違反した場合に問われるもので、今回のケースでは、娘さんに過失があれば、刑事責任を問われる可能性もあります。

交通事故が発生した場合、警察への届け出は必須です。警察は事故の状況を記録し、「交通事故証明書」を発行します。この証明書は、保険会社への保険金請求や、損害賠償請求を行う際に重要な書類となります。

人身事故証明書がない場合の対応

今回のケースのように、当初は物件事故として処理され、人身事故証明書がない場合でも、治療費を請求できる可能性はあります。そのために必要となるのが、「人身事故証明書入手不能理由書」です。これは、人身事故として処理できなかった理由を説明し、治療費などの請求を行うための書類です。

この書類には、事故の状況や、人身事故として処理できなかった理由などを記載します。相手のサインが必要となる場合もありますが、相手が非協力的な場合は、他の証拠を提出することで対応できる場合があります。

例えば、

• 診断書
• 診療報酬明細書
• 治療費の領収書
• 事故状況を説明する書面
• 目撃者の証言

など、事故の状況や治療の事実を証明できるものを収集し、提出することが重要です。

関係する法律と制度

交通事故に関連する主な法律として、「自動車損害賠償保障法（自賠法）」があります。自賠法は、交通事故による被害者の救済を目的としており、自賠責保険への加入を義務付けています。自賠責保険は、被害者の基本的な損害を補償するための保険です。

また、任意保険に加入している場合は、自賠責保険ではカバーできない損害も補償されることがあります。任意保険の内容によっては、弁護士費用特約が付帯している場合もあり、専門家への相談費用をカバーできる可能性があります。

今回のケースでは、自賠責保険への請求が基本となります。自賠責保険は、被害者の治療費や慰謝料などを補償します。ただし、自賠責保険の支払いには限度額があり、それを超える損害については、加害者に対して別途請求を行う必要があります。

誤解されがちなポイント

交通事故に関する誤解として多いのは、「人身事故にしないと治療費は支払われない」というものです。人身事故として処理されていなくても、治療の事実や事故との因果関係が証明できれば、治療費を請求できる可能性があります。

もう一つの誤解は、「相手が治療費を支払わないと言っているから、もうどうしようもない」というものです。相手が非協力的な場合でも、諦める必要はありません。適切な手続きを踏み、証拠を収集することで、治療費を請求できる可能性は十分にあります。

実務的なアドバイスと具体例

まず、事故発生後、警察に届け出て「交通事故証明書」を取得しましょう。今回のケースでは、物件事故として処理されているかもしれませんが、人身事故への切り替えが可能かどうか、警察に相談することも検討しましょう。

次に、治療を開始し、医師の診断書や診療報酬明細書、治療費の領収書などを保管しておきましょう。これらの書類は、治療の事実を証明するための重要な証拠となります。

相手の自賠責保険会社に連絡し、治療費の請求手続きを開始しましょう。この際、「人身事故証明書入手不能理由書」が必要となる場合があります。相手のサインが得られない場合は、他の証拠を提出することで対応します。

また、事故の状況を詳しく記録しておきましょう。事故現場の写真や、目撃者の証言なども、証拠として役立ちます。ドライブレコーダーの映像も、事故状況を客観的に示す重要な証拠となります。

具体例として、Aさんが自転車で走行中、車に追突される事故に遭ったとします。Aさんは、当初は軽い怪我だと思い、警察に届け出たものの、物件事故として処理されました。しかし、その後、Aさんは治療を続け、治療費が高額になったため、加害者の自賠責保険会社に治療費を請求することにしました。Aさんは、人身事故証明書がないため、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出し、医師の診断書や診療報酬明細書、治療費の領収書などを添付して、治療費の請求を行いました。その結果、Aさんは、治療費の一部を自賠責保険から受け取ることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、相手が非協力的な場合や、治療費の請求手続きが複雑な場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、法的知識に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

弁護士に依頼することで、

• 相手との交渉を代行してもらうことができます。
• 必要な書類の作成や、証拠の収集をサポートしてもらえます。
• 裁判になった場合でも、適切な対応をしてもらえます。

弁護士費用はかかりますが、弁護士費用特約に加入している場合は、費用をカバーできる可能性があります。また、弁護士に依頼することで、精神的な負担を軽減することもできます。

また、保険会社との交渉がうまくいかない場合や、過失割合（事故の責任の割合）について争いがある場合なども、専門家への相談を検討しましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、人身事故証明書がない場合でも、治療費を請求できる可能性があります。重要なのは、

• 治療の事実を証明できる証拠（診断書、領収書など）を収集すること
• 「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すること
• 相手が非協力的な場合は、専門家（弁護士）に相談すること

です。

交通事故に遭われた際は、焦らずに、まずは状況を整理し、適切な手続きを進めましょう。そして、困ったことがあれば、専門家に相談することをためらわないでください。