事故の基本：人身事故と物損事故の違い
事故には大きく分けて「人身事故」と「物損事故」の2種類があります。今回のケースでは、まずこの違いを理解することが重要です。
人身事故は、事故によって人が怪我をしたり、亡くなったりした場合に適用されます。警察への届け出はもちろん、加害者（事故を起こした人）は刑事責任や行政処分（免許停止など）を受ける可能性があります。また、損害賠償（治療費や慰謝料など）の範囲も広くなります。
一方、物損事故は、車や建物などの「物」に損害が生じた場合に適用されます。人が怪我をしていない、または軽傷の場合に、物損事故として処理されることがあります。この場合、加害者は刑事責任を問われることは少なく、行政処分も原則としてありません。損害賠償は、車の修理費などが中心となります。
今回のケースでは、相手が「物損で良い」と言い、警察もそれを選択したため、基本的には物損事故として扱われることになります。
今回のケースへの直接的な回答
今回のケースでは、相手が怪我をしていない、または軽傷であり、物損事故として処理されたため、現時点では加害者である質問者の方に対する行政処分はないと考えられます。ただし、物損事故であっても、警察は状況に応じて捜査を行うことがあります。
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、交通事故で他人を死傷させた場合に、被害者の救済を目的とした保険です。対人賠償保険とも呼ばれ、加入が義務付けられています。今回のケースでは、自賠責保険のみの加入ということですので、相手の治療費や慰謝料などに対して、自賠責保険の範囲内で保険金が支払われることになります。
関係する法律や制度：道路交通法と自動車保険
今回のケースで関係する主な法律は、道路交通法です。道路交通法は、交通ルールや事故時の対応について定めています。
事故を起こした場合、警察への届け出義務があります（道路交通法72条）。また、事故の状況を正確に把握し、記録しておくことも重要です。
自動車保険には、自賠責保険の他に、任意保険があります。任意保険は、自賠責保険ではカバーできない損害を補償するための保険です。
今回のケースでは、自賠責保険のみの加入ということですので、相手の車の修理費などは、自己負担となる可能性があります。任意保険に加入していれば、相手の車の修理費も補償される場合があります。
誤解されがちなポイント：物損事故でも注意が必要
物損事故は、人身事故に比べて加害者の負担が少ないと思われがちですが、注意すべき点があります。
・ 後から人身事故に切り替わる可能性： 事故後、相手が怪我を訴えたり、病院で治療を受けたりした場合、人身事故に切り替わる可能性があります。
・ 過失割合： 物損事故でも、過失割合（事故の責任の割合）が決定されます。過失割合によっては、修理費などの負担額が変わることがあります。
・ 示談交渉： 物損事故の場合、示談交渉が必要になることがあります。示談交渉では、損害賠償額や過失割合について話し合います。
実務的なアドバイスと具体例：警察からの電話への対応
警察から電話が来た場合、落ち着いて正直に状況を説明することが重要です。
・ 事故の状況： 事故発生時の状況を、正確に説明しましょう。
・ 相手の状況： 相手の怪我の程度や、その後の状況について伝えましょう。
・ 保険： 加入している保険の種類（自賠責保険のみなど）を伝えましょう。
・ 記録： 電話でのやり取りの内容を、メモなどに記録しておくと、後々役立つことがあります。
相手がヤクザ風で不安に感じるかもしれませんが、感情的にならず、冷静に対応することが大切です。
例えば、警察から「事故の状況について詳しく聞きたい」と電話があった場合、
- 事故発生時の場所、日時、状況を正確に説明します。
- 相手が「痛い」と言っていたこと、警察に物損事故として届け出たことなどを伝えます。
- 加入している保険（自賠責保険のみ）を伝えます。
このように、事実を正確に伝えることが重要です。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、以下の場合は専門家への相談を検討しましょう。
・ 相手との示談交渉が難航する場合： 相手との間で、損害賠償額や過失割合について意見が対立し、交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的な知識に基づき、適切な解決策を提案してくれます。
・ 後遺症の可能性： 事故後、相手が後遺症を訴えた場合、専門家（弁護士）に相談し、適切な対応をとることが重要です。
・ 不安を感じる場合： 相手との関係性や、今後の対応について不安を感じる場合は、弁護士や保険会社に相談し、アドバイスを受けることをお勧めします。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、
- 物損事故として処理された場合、原則として行政処分はありません。
- 警察からの電話には、正直に状況を説明しましょう。
- 自賠責保険のみの場合、修理費などは自己負担となる可能性があります。
- 相手との示談交渉が難航する場合は、弁護士に相談しましょう。
これらの点を踏まえ、落ち着いて対応しましょう。
