テーマの基礎知識：交通事故と損害賠償の基本
交通事故に遭い、損害賠償（事故によって生じた損害を金銭で補償すること）の話をする前に、まずは基本的な知識を確認しましょう。
交通事故の損害賠償は、加害者（事故を起こした人）が被害者（事故によって損害を受けた人）に対して行うものです。この賠償額を決定するにあたり、いくつかの基準が存在します。
主な基準としては、
- 自賠責保険基準：自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）による支払いの基準で、最低限の補償を目的としています。
- 任意保険基準：任意加入の自動車保険会社が独自に定める基準で、各社によって異なります。
- 裁判基準（弁護士基準/地裁基準）：裁判になった場合に裁判所が採用する基準で、一般的に最も高額な賠償が認められる傾向にあります。
今回の質問にある「地裁基準」とは、裁判基準のことです。裁判所の判例に基づき、損害額を算定する基準を指します。
また、人身傷害保険は、ご自身の保険から治療費や休業損害などを支払う保険です。過失割合に関わらず保険金を受け取れるのが大きな特徴です。
今回のケースへの直接的な回答：人身傷害保険と損害賠償基準
質問者様の疑問に対する直接的な回答としては、保険会社の説明は概ね正しいと言えます。
人身傷害保険を利用した場合、保険会社は、通常、任意保険基準を用いて損害額を算定します。これは、人身傷害保険が、加入者の治療費や休業損害などを迅速に補償することを目的としているためです。
そして、人身傷害保険を利用した場合、その保険金は、最終的に加害者側の保険会社（または加害者本人）から支払われる損害賠償金から差し引かれることになります。つまり、人身傷害保険は、あくまでも一時的な立て替え払いのような役割を果たすのです。
また、紛争解決センター（紛セン）とは、交通事故に関する民事紛争を解決するための機関です。ただし、人身傷害保険を利用した場合の損害額算定については、紛センでは取り扱わないことが多いです。これは、人身傷害保険の保険金が、あくまでも保険契約に基づいて支払われるものであり、紛センの対象となる損害賠償とは性質が異なるためです。
関係する法律や制度：保険契約と民法
今回のケースに関係する法律としては、主に以下のものがあります。
- 自動車損害賠償保障法：交通事故による損害賠償責任について定めています。
- 民法：損害賠償の基本的なルールを定めています。
- 保険法：保険契約に関するルールを定めています。
人身傷害保険は、保険契約に基づいて支払われるものですから、保険法の規定が適用されます。また、損害賠償請求を行う際には、民法の規定に基づいて損害額が算定されます。
誤解されがちなポイントの整理：基準の違いと優先順位
損害賠償の基準について、よく誤解される点があります。
まず、どの基準が適用されるかは、状況によって異なります。自賠責保険は、被害者の救済を目的としたもので、最低限の補償を行います。任意保険基準は、保険会社が独自に定めるもので、自賠責保険よりも手厚い補償が受けられる場合があります。裁判基準は、裁判になった場合に適用されるもので、最も高額な賠償が認められる可能性があります。
人身傷害保険を利用した場合、損害額の算定には任意保険基準が用いられることが多いですが、最終的な損害賠償額は、加害者側の保険会社との交渉や裁判によって決定されます。この際に、裁判基準が考慮されることもあります。
また、人身傷害保険の保険金は、最終的には損害賠償金から差し引かれるため、二重に補償を受けることはありません。
実務的なアドバイスや具体例の紹介：示談交渉の進め方
人身傷害保険を利用した場合の示談交渉は、以下の流れで進むことが一般的です。
- 治療と保険金請求：まずは、治療に専念し、人身傷害保険に保険金を請求します。
- 損害額の確定：治療が終了したら、損害額を確定します。これには、治療費、休業損害、慰謝料などが含まれます。
- 示談交渉：加害者側の保険会社と示談交渉を行います。この際、保険会社は、任意保険基準を用いて損害額を算定することが一般的です。
- 示談成立：示談が成立した場合、示談書を作成し、署名・捺印を行います。
- 保険金の精算：人身傷害保険の保険金は、最終的な損害賠償金から差し引かれます。
具体例を挙げると、
- ケース1：治療費が100万円、休業損害が50万円、慰謝料が100万円の場合。
- ケース2：人身傷害保険から150万円が支払われた場合。
- ケース3：加害者側の保険会社との示談交渉の結果、最終的な損害賠償額が200万円になった場合。
この場合、人身傷害保険から支払われた150万円は、損害賠償金から差し引かれ、残りの50万円が加害者側の保険会社から支払われることになります。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士への相談
以下のような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
- 損害額に納得できない場合：保険会社が提示する損害額に納得できない場合は、弁護士に相談して、適正な損害額を算定してもらうことができます。
- 示談交渉が難航している場合：保険会社との示談交渉が難航している場合は、弁護士に交渉を依頼することができます。
- 後遺障害が残った場合：後遺障害が残った場合は、弁護士に相談して、適正な後遺障害等級を認定してもらい、適切な賠償を受けることができます。
- 過失割合で争いがある場合：過失割合について争いがある場合は、弁護士に相談して、専門的な見地から過失割合を判断してもらうことができます。
弁護士に相談することで、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けることができ、ご自身の権利を守ることができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問の重要ポイントをまとめます。
- 人身傷害保険を利用した場合、損害額の算定には、通常、任意保険基準が用いられます。
- 人身傷害保険を利用した場合、紛争解決センター（紛セン）では取り扱わないことが多いです。
- 人身傷害保険の保険金は、最終的には損害賠償金から差し引かれます。
- 損害額に納得できない場合や、示談交渉が難航している場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故は、多くの方にとって初めての経験であり、専門的な知識が必要となる場面も少なくありません。疑問や不安があれば、遠慮なく専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
