代表取締役である父の失踪、会社の借金と連帯保証の母、任意売却は可能？

任意売却とは、住宅ローンなどの借入金を返済できなくなった場合に、債権者（お金を貸した側、この場合は銀行など）の同意を得て、不動産を売却する方法です。通常の売買と同じように、市場価格に近い金額で売却できる可能性があり、競売（裁判所が不動産を強制的に売却する手続き）よりも、高く売れる可能性があります。

今回のケースでは、父親が失踪しているため、通常の手続きとは異なる特別な対応が必要になります。しかし、任意売却自体は、債務整理（借金を整理すること）の一つの手段として、非常に有効な選択肢となり得ます。

父親が失踪している場合でも、任意売却は可能です。ただし、通常の任意売却とは異なり、いくつかの特別な手続きが必要となります。具体的には、父親の財産を管理する人を選任する手続き（不在者財産管理人選任）や、場合によっては失踪宣告の手続きが必要になる可能性があります。

母親が連帯保証人となっているため、任意売却が成立しない場合、母親が借金を返済しなければならない事態も想定されます。そのため、早急に専門家（弁護士や司法書士など）に相談し、適切な対応策を検討することが重要です。

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

不在者財産管理人の選任: 父親の財産を管理する人を選任する手続きです。家庭裁判所に申し立てを行い、選任された不在者財産管理人が、父親の代わりに不動産の売却手続きなどを行います。

失踪宣告: 父親が長期間生死不明の場合に、家庭裁判所が死亡したとみなす制度です。失踪宣告が認められると、相続が開始され、母親や子どもたちが相続人となります。

連帯保証: 母親が父親の借金の連帯保証人となっている場合、父親が借金を返済できなくなった場合、母親が代わりに返済する義務を負います。

今回のケースで、誤解されやすいポイントを整理します。

「失踪＝死亡」ではない: 失踪したからといって、すぐに死亡したと確定するわけではありません。失踪宣告という手続きを経て、法律上死亡したとみなされます。
任意売却は競売より有利とは限らない: 任意売却は、競売よりも高い価格で売却できる可能性が高いですが、必ずしもそうとは限りません。市場の状況や、物件の状態によって異なります。
連帯保証人は全額を支払う義務がある: 母親が連帯保証人である場合、父親の借金全額を返済する義務を負う可能性があります。

これらの誤解を解き、正確な情報を理解することが、適切な対応策を立てる上で重要です。

具体的な手続きの流れと、注意点について説明します。

専門家への相談: まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、状況を詳しく説明します。専門家は、法的アドバイスや、今後の手続きについて具体的な指示をしてくれます。
不在者財産管理人の選任: 家庭裁判所に、不在者財産管理人の選任を申し立てます。申し立てには、父親の戸籍謄本や住民票、財産に関する資料などが必要です。
任意売却の準備: 不在者財産管理人が選任されたら、債権者（銀行など）との交渉を行い、任意売却の準備を進めます。物件の査定や、売却価格の決定などを行います。
売買契約の締結: 買主が見つかり、売買価格が合意に至ったら、売買契約を締結します。
所有権移転登記: 売買代金が支払われたら、所有権を買い主に移転する手続きを行います。

注意点:

今回のケースでは、必ず専門家（弁護士や司法書士など）に相談すべきです。その理由は以下の通りです。

複雑な法的問題: 不在者財産管理、失踪宣告、連帯保証など、専門的な知識が必要な法的問題が多数存在します。
債権者との交渉: 債権者との交渉は、専門的な知識と経験がないと、不利な条件で合意してしまう可能性があります。
手続きの代行: 専門家は、複雑な手続きを代行してくれます。時間と労力を節約し、スムーズな解決をサポートしてくれます。
精神的なサポート: 状況は非常にデリケートであり、精神的な負担も大きいものです。専門家は、法的アドバイスだけでなく、精神的なサポートも提供してくれます。

専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案し、問題解決をサポートしてくれます。

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

今回の問題は、法的な知識だけでなく、様々な要素が絡み合っています。専門家と協力し、最善の解決策を見つけ出すことが重要です。