任意売却後の債務、信用保証会社からの催告…どう対応する？ 専門家が解説

回答と解説

テーマの基礎知識：任意売却と債務について

任意売却とは、住宅ローンなどの債務（借金）を返済できなくなった場合に、債権者（お金を貸した側、多くの場合金融機関）の同意を得て、所有している不動産を売却する方法です。競売（裁判所が強制的に売却する手続き）よりも、高い価格で売却できる可能性があり、債務者の負担を減らすことができます。

今回のケースでは、マンションを任意売却したものの、残債が残ってしまったという状況です。この残債は、売却によって回収できなかったローンのことです。

信用保証会社は、住宅ローンの借り主が返済できなくなった場合に、金融機関に対して保証を行う会社です。つまり、借り主が返済できなくなった場合、信用保証会社は金融機関に代位弁済（代わりに返済すること）を行い、その後、借り主に対して債権を請求する権利を持つことになります。

今回のケースへの直接的な回答：信用保証会社からの催告への対応

今回のケースでは、信用保証会社から催告書が届いています。これは、信用保証会社が債権者として、残債の支払いを求めていることを意味します。

催告書には、残債の内容、利息、そして支払いが滞った場合の法的措置や債権譲渡の可能性が記載されています。

現時点での対応としては、以下の2つが考えられます。

• 信用保証会社に連絡し、状況を説明する。
• 専門家（弁護士や、住宅ローン問題に詳しいファイナンシャルプランナーなど）に相談する。

焦って行動するのではなく、まずは専門家に相談し、今後の対応方針を明確にすることが重要です。

関係する法律や制度：債権回収と時効

今回のケースに関係する法律として、民法があります。民法には、債権の消滅時効に関する規定があります。

債権には時効があり、一定期間が経過すると、債権者は債務者に対して債権を請求できなくなる可能性があります。ただし、時効が成立するためには、債務者が時効を援用（時効を主張すること）する必要があります。

今回のケースでは、任意売却から4年が経過していますが、時効が成立しているかどうかは、個別の状況によって異なります。

また、債権がサービサーに譲渡された場合、サービサーが債権者として債務者に請求を行うことになります。債権譲渡に関する手続きや、サービサーとの交渉についても、専門家の助言が必要となる場合があります。

誤解されがちなポイントの整理：サービサーからの連絡を待つべきか？

多くの人が誤解しがちな点として、「任意売却後は、必ずサービサーから連絡が来る」という点があります。

確かに、債権がサービサーに譲渡されるケースは多いですが、必ずしもそうとは限りません。信用保証会社が債権を保有し続けることもあります。

今回のケースでは、信用保証会社から催告書が届いているため、サービサーからの連絡を待つのではなく、信用保証会社との対応を検討する必要があります。

また、サービサーからの連絡を待つ場合でも、放置することは避けるべきです。状況を把握し、必要に応じて専門家に相談する準備をしておくことが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：信用保証会社との交渉

信用保証会社から催告書が届いた場合、まずは内容をよく確認しましょう。残債の金額、利息、そして支払期限などが記載されています。

次に、信用保証会社に連絡し、状況を説明しましょう。任意売却に至った経緯や、現在の経済状況などを伝え、今後の返済について相談します。

信用保証会社との交渉では、以下の点に注意しましょう。

• 誠実に対応する：嘘をついたり、ごまかしたりせず、正直に状況を伝えることが重要です。
• 返済計画を提示する：現在の収入や支出、今後の返済計画などを具体的に提示することで、信用保証会社からの理解を得やすくなります。
• 専門家の助言を得る：交渉が難航する場合は、弁護士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることを検討しましょう。

具体例として、ある方が任意売却後に信用保証会社から催告書を受け取り、弁護士に相談しました。弁護士は、債務者の経済状況を詳しくヒアリングし、信用保証会社との交渉を代行しました。その結果、分割払いの合意を取り付け、月々の返済額を無理のない範囲に調整することができました。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士や専門家の役割

今回のケースでは、以下の場合は専門家への相談を強く推奨します。

• 催告書の内容が理解できない場合
• 信用保証会社との交渉がうまくいかない場合
• 法的措置や債権譲渡の可能性について不安がある場合
• 時効援用を検討したい場合

相談すべき専門家としては、弁護士、住宅ローン問題に詳しいファイナンシャルプランナーなどが挙げられます。

弁護士は、法的知識に基づいて、債務者の権利を守り、交渉を代行してくれます。また、法的措置や債権譲渡に関するリスクについても、的確なアドバイスをしてくれます。

住宅ローン問題に詳しいファイナンシャルプランナーは、個別の状況に合わせて、返済計画の立案や、家計の見直しなどのアドバイスをしてくれます。

専門家に相談することで、適切な対応策を見つけ、精神的な負担を軽減することができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、任意売却後の債務について、信用保証会社からの催告書への対応が焦点となりました。

重要なポイントは以下の通りです。

• 信用保証会社からの催告書の内容をよく確認する。
• 焦らずに、まずは専門家（弁護士など）に相談する。
• 信用保証会社に連絡し、状況を説明し、返済について相談する。
• 必要に応じて、専門家の助言を得ながら交渉を進める。
• 状況に応じて、時効援用を検討する。

任意売却後の債務問題は、複雑で、個別の状況によって対応が異なります。専門家のサポートを受けながら、適切な対応をすることが重要です。