任意売却後の残債、月1万円の支払いは妥当？交渉で減額は可能？

【背景】

4月に任意売却をしました。
売却後、約450万円の残債が残りました。
6月にサービサー（債権回収会社）から、月々1万円の支払い通知が届きました。
月1万円が最低支払い額とのことです。
自分は個人事業主で、収入が不安定です。

【悩み】

月1万円の支払いは、自分の収入状況で可能か不安です。
サービサーとの交渉で、債権額の2%～5%の支払いで解決した事例があるようですが、自分も交渉で減額できる可能性はあるのでしょうか？

サービサーとの交渉で減額の可能性はありますが、収入状況や交渉内容によります。専門家への相談も検討しましょう。

任意売却後の残債、まずは基礎知識から

任意売却後の残債について理解を深めるために、まずは基礎知識から確認しましょう。

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関（債権者）の同意を得て、通常の不動産売買と同様の方法で不動産を売却することです。競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、残債を減らすことができます。

しかし、任意売却によっても住宅ローンの残高を完済できない場合、残った債務を「残債」といいます。この残債は、原則として、その後も返済していく義務があります。

サービサー（債権回収会社）は、金融機関から債権を買い取ったり、債権の管理を委託されたりして、債務者に対して債権回収を行います。今回のケースでは、サービサーが残債の回収を行うことになります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、任意売却後に450万円の残債が発生し、サービサーから月々1万円の支払い通知が届いたとのことです。月1万円が最低支払い額という点から、サービサーは債務者の状況を考慮して、無理のない範囲での支払いを求めていると考えられます。

しかし、個人事業主で収入が不安定とのことですので、月1万円の支払いも負担に感じるかもしれません。サービサーとの交渉によって、支払額の減額や、分割払いの期間延長などの条件変更ができる可能性があります。

関係する法律や制度について

残債の支払いに関しては、主に以下の法律や制度が関係します。

民法：債務者の返済義務を定めています。
民事再生：裁判所に申し立てることにより、借金を大幅に減額し、原則3年で返済する再生計画を立てることができます。ただし、住宅ローンは原則として減額されません。
自己破産：裁判所に申し立てることにより、原則としてすべての借金の支払いが免除されます。ただし、一定の財産は処分される可能性があります。

今回のケースでは、まずはサービサーとの交渉を試み、それでも解決しない場合に、民事再生や自己破産といった法的手段を検討することになります。

誤解されがちなポイントの整理

任意売却後の残債に関して、誤解されがちなポイントを整理しておきましょう。

任意売却をすれば借金はなくなる？ いいえ、任意売却はあくまで売却代金を債務の返済に充てる手段です。残債が残ることもあります。
サービサーは怖い？ サービサーは債権回収を専門とする会社ですが、違法な取り立てを行うことはありません。債務者の状況を考慮して、柔軟な対応をしてくれる場合もあります。
交渉は難しい？ 交渉は、必ずしも難しいわけではありません。誠意をもって自分の状況を説明し、支払い可能な金額を提示することで、合意に至る可能性はあります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

サービサーとの交渉を成功させるための実務的なアドバイスと、具体的な交渉例を紹介します。

1. 自分の状況を正確に把握する

まずは、自分の収入と支出を正確に把握しましょう。収入が不安定な場合は、直近の収入だけでなく、過去の収入や今後の見通しについても整理しておきましょう。

2. サービサーに連絡し、交渉の意思を伝える

支払い通知が届いたら、すぐにサービサーに連絡し、返済が難しい状況を説明しましょう。電話だけでなく、書面でも連絡することで、記録が残りやすくなります。

3. 支払い可能な金額を提示する

自分の収入と支出を考慮し、現実的に支払い可能な金額を提示しましょう。月々の支払いが難しい場合は、分割払いの期間延長や、一括での減額交渉なども検討できます。

4. 交渉の成功例

例えば、個人事業主で収入が不安定な人が、サービサーに「現在の収入では月1万円の支払いは難しい。しかし、事業の見通しは明るく、将来的に収入が増える可能性がある。月5千円の支払いを継続し、収入が増加した場合は増額する」と提案し、合意に至ったケースがあります。

5. 交渉の失敗例

一方、収入状況を正確に伝えなかったり、支払い能力以上の金額を要求したりすると、交渉が難航する可能性があります。また、連絡を無視したり、支払いを滞納したりすると、サービサーからの信用を失い、交渉が不利になることもあります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

交渉がうまくいかない場合：自分で交渉しても、サービサーとの合意に至らない場合は、専門家のサポートが必要となる場合があります。
法的手段を検討する場合：民事再生や自己破産といった法的手段を検討する場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。
精神的な負担が大きい場合：残債問題は、精神的な負担が大きくなりがちです。専門家に相談することで、精神的なサポートを受けることができます。

相談先としては、弁護士や司法書士が挙げられます。これらの専門家は、債務整理に関する豊富な知識と経験を持っており、あなたの状況に合ったアドバイスをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問に対する重要ポイントをまとめます。

任意売却後の残債は、原則として返済義務があります。
サービサーとの交渉によって、支払額の減額や、分割払いの期間延長などの条件変更ができる可能性があります。
自分の収入と支出を正確に把握し、支払い可能な金額を提示することが重要です。
交渉がうまくいかない場合や、法的手段を検討する場合は、専門家への相談を検討しましょう。

残債問題は、一人で抱え込まず、専門家や信頼できる人に相談することが大切です。