任意売却後の残債問題：信用金庫の動きと今後の対応について

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関（この場合は信用金庫）の同意を得て、通常の売買と同様の方法で不動産を売却することです。競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、債務者（この場合はお父様）にとっても、より有利な条件で問題を解決できる可能性があります。

しかし、任意売却によってローンの全額を返済できるとは限りません。売却代金がローンの残高を下回る場合、その差額が「残債」（ざんさい）として残ります。この残債は、原則として債務者であるお父様が返済する義務を負います。

信用金庫が住宅Bの手続きを延期したのは、残債3500万円の処理について、より有利な条件で交渉を進めたいという意図があると考えられます。具体的には、以下の可能性があります。

債権回収の方針決定: 信用金庫は、残債をどのように処理するかを検討しています。サービサー（債権回収を専門とする会社）に債権を譲渡するのか、それとも自社で回収するのか、あるいは一部減額を検討するのかなど、様々な選択肢があります。
交渉の余地: 信用金庫は、お父様との間で、残債の返済方法や金額について交渉する余地を探っている可能性があります。例えば、毎月の返済額を減額したり、分割払いの期間を長くしたりするなどの提案があるかもしれません。
他の要因: 住宅Bの売却に関する他の要因（買い手の状況など）を考慮している可能性もあります。

現時点では、信用金庫の真意を正確に知ることは難しいですが、残債処理について、何らかの動きがあることは確かです。

今回のケースで関連する可能性のある法律や制度は以下の通りです。

民法: 債務者が債務を履行しない場合、債権者は債務者に対して債務の履行を請求できます。また、担保権（抵当権など）を実行して、担保となっている不動産を売却し、債権を回収することも可能です。
債権回収の関連法規: 債権回収会社（サービサー）に関する法規など。
債務整理: 債務者が債務の返済が困難な場合に、債務を減額したり、返済期間を延長したりする手続きです。任意整理、個人再生、自己破産などの種類があります。これらの手続きは、残債の処理方法に影響を与える可能性があります。

今回のケースで誤解されがちなポイントを整理します。

残債の免除: 残債が完全に免除される可能性は、非常に低いと考えられます。金融機関は、債権を放棄することに慎重です。免除されるのは、自己破産などの法的な手続きを経た場合など、特別なケースに限られます。
「悪いようにはしない」という言葉: 信用金庫が「悪いようにはしない」と言ったとしても、それは残債を完全に免除するという意味ではない可能性が高いです。多くの場合、返済計画の見直しや、サービサーへの債権譲渡など、債務者にとって負担を軽減するような措置を検討するという意味合いで使われます。

今後の具体的な対応策としては、以下の点が考えられます。

信用金庫との交渉: 信用金庫との間で、残債の返済方法について具体的な交渉を行う必要があります。毎月の返済額、返済期間、担保の提供などについて、話し合いましょう。
弁護士への相談: 法律の専門家である弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることを強くお勧めします。弁護士は、債務整理の手続きや、信用金庫との交渉をサポートしてくれます。
債務整理の検討: 残債の返済が困難な場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）も検討しましょう。ただし、債務整理には、それぞれメリットとデメリットがありますので、弁護士とよく相談して、最適な方法を選択してください。
サービサーへの債権譲渡: 信用金庫が残債をサービサーに譲渡する可能性もあります。サービサーは、債権回収を専門とする会社であり、信用金庫よりも柔軟な対応をしてくれる場合があります。

今回のケースでは、以下の理由から、専門家（弁護士）に相談することが不可欠です。

法的知識の必要性: 任意売却、残債処理、債務整理など、専門的な法的知識が必要です。弁護士は、これらの知識に基づいて、適切なアドバイスをしてくれます。
交渉の代行: 弁護士は、信用金庫との交渉を代行してくれます。専門的な知識と交渉力で、債務者にとって有利な条件を引き出す可能性があります。
債務整理の手続き: 債務整理が必要な場合、弁護士は、手続きを全面的にサポートしてくれます。
精神的なサポート: 弁護士は、法的アドバイスだけでなく、精神的なサポートもしてくれます。不安な状況の中で、頼れる相談相手がいることは、非常に心強いものです。

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

今回の問題は、専門的な知識と適切な対応が必要です。一人で悩まず、専門家のアドバイスを受けながら、解決に向けて進んでいきましょう。