任意売却物件の価格変更！値上げ拒否したらどうなる？契約成立後の価格変更と対応策

任意売却と売買契約の基本

任意売却とは、住宅ローンの支払いが困難になった人が、債権者（銀行など）の同意を得て、住宅を市場価格よりも低い価格で売却する方法です。 これは、競売（強制的に売却されること）に比べて、所有者が売却価格や売買条件に一定の関与できるというメリットがあります。 一方で、市場価格より低い価格での売却となるため、売却益が少なくなる可能性があります。

売買契約は、売主と買主の間で、売買の意思表示が合致し、契約内容が確定することで成立します。 この契約は、民法（日本の法律の基本）に基づいて成立し、契約内容は厳格に守られるべきです。 特に、価格や物件に関する重要な事項については、契約書に明記されていることが重要です。

今回のケースへの対応

今回のケースでは、既に本契約が締結されています。不動産会社からの価格変更の申し入れは、契約締結後の一方的な変更要求であり、契約違反の可能性があります。 契約書の内容をよく確認しましょう。契約書に価格変更に関する条項が明記されているか、また、価格変更の根拠が正当なものかどうかを検討する必要があります。

関係する法律：民法

このケースには、民法の契約に関する規定が適用されます。 特に重要なのは、契約自由の原則と、契約内容の変更に関する規定です。契約自由の原則とは、当事者が自由に契約の内容を定めることができるという原則です。しかし、一方的な変更は認められません。契約内容の変更は、売主と買主双方の合意が必要です。

誤解されがちなポイント：任意売却の価格変動

任意売却物件は、市場価格よりも低い価格で売却されることが一般的です。しかし、これは「価格が変動しない」という意味ではありません。 売買契約成立後に、価格が変更されることは通常ありません。不動産会社は、何らかの事情（例えば、市場価格の上昇や、当初の査定に誤りがあったなど）を理由に値上げを要求している可能性がありますが、それは契約書に明記されている場合を除き、正当な理由とは言えません。

実務的なアドバイス：交渉と証拠の確保

まず、契約書を丁寧に確認し、価格変更に関する条項がないか確認しましょう。 次に、不動産会社に価格変更の理由を詳しく説明してもらいましょう。 その際、やり取りはメールや書面で行い、証拠を残しておくことが重要です。 値上げを拒否する場合は、その旨を明確に伝え、書面で記録を残しましょう。 必要に応じて、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

契約書に価格変更に関する条項がない場合、または不動産会社が正当な理由なく価格変更を要求している場合、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、必要に応じて交渉や訴訟などの手続きを支援します。

まとめ：契約内容の確認と冷静な対応が重要

任意売却物件の購入において、契約書の内容をしっかりと確認することは非常に重要です。 契約成立後の価格変更は、通常認められません。 不動産会社からの価格変更要求があった場合は、冷静に契約書を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。 証拠をしっかりと残しながら、交渉を進めることが重要です。 焦らず、適切な対応を心がけましょう。