住宅ローンの支払いが滞った場合の基礎知識
住宅ローンは、家を購入する際に金融機関からお金を借りる契約です。毎月決まった日に、決められた金額を返済していくのが基本ですが、ボーナス時にまとまった金額を支払う「ボーナス払い」を設定している人もいますね。
もし住宅ローンの支払いが滞ると、金融機関はいくつかの対応を取ることができます。
まず、電話や手紙などで督促（支払いのお願い）が行われます。
それでも支払いがされない場合、金融機関は「期限の利益の喪失」という手続きを行います。
これは、分割で支払う権利を失い、残りのローンを一括で支払うように請求されることです。
一括で支払えない場合、金融機関は担保となっている家を差し押さえ、最終的には競売（裁判所を通じて家を売却すること）の手続きを取ることがあります。
競売で得られたお金は、ローンの返済に充てられます。
今回のケースへの直接的な回答
ご相談者の場合、休職中で収入が減り、ボーナス払いが難しい状況とのこと。
ボーナス払いができなくても、すぐに家が競売にかけられるわけではありません。
まずは、住宅ローンを借りている金融機関に相談することが重要です。
金融機関は、ご相談者の状況に合わせて、いくつかの対応策を提案してくれる可能性があります。
例えば、ボーナス払いの金額を減らしたり、支払いを猶予したり（一定期間、支払いを待ってもらうこと）といった方法です。
また、金利の見直しや、他のローンへの借り換えを提案されることもあります。
関係する法律や制度
住宅ローンに関連する法律としては、民法や、住宅ローンの契約内容を定めた契約書が挙げられます。
また、今回のケースで活用できる可能性のある制度としては、以下のものがあります。
- 住宅ローン減税（住宅ローン控除）：住宅ローンを利用している人が、一定期間、所得税や住民税を減税できる制度です。
- 傷病手当金：病気やケガで会社を休んだ場合に、健康保険から支給される手当です。休職中の生活を支える重要な収入源となります。
- 生活保護：収入が少なく生活に困窮する場合、国や地方自治体から生活費の援助を受けられる制度です。最終的な手段として検討できます。
誤解されがちなポイント
住宅ローンの問題でよくある誤解として、「滞納したらすぐに家を追い出される」「競売になったら何も残らない」といったものがあります。
実際には、金融機関は、顧客の状況を考慮し、様々な対応策を検討します。
また、競売になった場合でも、売却代金からローンの残債を差し引いた金額が手元に残る可能性もあります（ただし、残債を上回る売却益が出た場合）。
もう一つの誤解として、「弁護士に相談すると、すぐに競売を回避できる」というものがあります。
弁護士は、法的な手続きや交渉をサポートしてくれますが、必ずしも競売を回避できるわけではありません。
しかし、適切なアドバイスを受けることで、より良い解決策を見つけられる可能性は高まります。
実務的なアドバイスと具体例
まずは、住宅ローンを借りている金融機関に連絡し、現在の状況と今後の見通しを正直に伝えましょう。
電話だけでなく、窓口で直接相談することもできます。
金融機関の担当者は、ご相談者の状況を理解し、具体的な解決策を提案してくれるはずです。
例えば、ボーナス払いの金額を減額してもらう、あるいは、ボーナス払いを一時的に停止し、毎月の返済額に組み込んでもらうといった方法があります。
金融機関によっては、返済期間を延長することで、月々の返済額を減らすことも可能です。
具体的な例として、ある40代男性が、病気で休職し収入が減少したため、住宅ローンの支払いが困難になったケースを考えてみましょう。
彼は、まず金融機関に相談し、現在の状況と今後の見通しを説明しました。
その結果、ボーナス払いを一時的に停止し、毎月の返済額を減額してもらうことができました。
さらに、傷病手当金を受け取りながら、復職に向けて治療に専念することができ、最終的には職場復帰を果たし、住宅ローンも無事に完済することができました。
専門家に相談すべき場合とその理由
以下のような場合は、専門家への相談も検討しましょう。
- 金融機関との交渉がうまくいかない場合：専門家は、金融機関との交渉を代行し、より有利な条件を引き出せる可能性があります。
- 法的知識が必要な場合：競売の手続きや、債務整理（借金の減額や免除を求める手続き）など、専門的な知識が必要な場合は、弁護士に相談しましょう。
- 精神的な負担が大きい場合：住宅ローンの問題は、精神的な負担が大きくなりがちです。専門家は、法的なアドバイスだけでなく、精神的なサポートも提供してくれます。
相談できる専門家としては、弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどが挙げられます。
- 弁護士：法的な手続きや交渉を専門としています。競売の手続きや、債務整理など、法的知識が必要な場合に相談しましょう。
- 司法書士：登記手続きや、債務整理に関する書類作成などを専門としています。
- ファイナンシャルプランナー：家計の見直しや、資産運用に関するアドバイスを提供します。住宅ローンの問題だけでなく、将来的なライフプランについても相談できます。
まとめ
今回の重要ポイントをまとめます。
- 住宅ローンの支払いが困難になった場合は、まず金融機関に相談しましょう。
- ボーナス払いができなくても、すぐに家が競売になるわけではありません。
- 金融機関は、状況に応じて、様々な対応策を提案してくれます。
- 専門家（弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなど）への相談も検討しましょう。
- 焦らず、冷静に、問題を解決するための行動を起こしましょう。
住宅ローンの問題は、一人で抱え込まず、専門家や金融機関に相談することで、解決への道が開けるはずです。
ご自身の状況に合わせて、適切な対応をとってください。
