会社倒産で債務保証、自己破産後の住宅ローンと住まいの問題について

自己破産と住宅ローン：知っておくべき基礎知識

自己破産とは、借金を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。（免責）これにより、借金から解放され、再出発を目指すことができます。しかし、自己破産をすると、いくつかの影響があります。

• 信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（約5～10年）は新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなります。
• 所有している財産（住宅など）は、原則として処分され、債権者への返済に充てられます。
• 職業や資格に制限が生じる場合があります。（例：警備員、士業など）

住宅ローンは、自己破産した場合、基本的には支払いを続けることができなくなります。金融機関（債権者）は、住宅を担保としており、競売（けいばい）にかけることで、ローンの残債を回収しようとします。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、自己破産をすると、住宅ローンの支払いはストップし、住宅は競売にかけられる可能性が高いです。しかし、いくつかの選択肢も残されています。

• 任意売却（にんいばいきゃく）： 住宅を、金融機関の同意を得て、市場価格に近い価格で売却する方法です。競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、債務者の手元に残るお金が増えることもあります。
• 親族への売却： 知人や息子さんなど、親族に住宅を売却することも検討できます。ただし、住宅ローンの残債がある場合は、原則として、金融機関の承諾が必要です。また、自己破産前に親族に売却すると、偏頗弁済（へんぱべんさい）とみなされ、問題になる可能性がありますので、注意が必要です。
• 住宅ローンの再開： 自己破産後、すぐに住宅ローンを再開することは難しいですが、一定期間経過後、収入や信用情報が回復すれば、再度住宅ローンを組める可能性もあります。

関係する法律や制度：自己破産と住宅に関する注意点

自己破産に関連する主な法律は、「破産法」です。破産法は、破産手続きの流れや、債務者の免責、財産の処分などについて定めています。

住宅ローンに関しては、民法や担保に関する規定が適用されます。住宅ローンを借りる際には、抵当権（ていとうけん）という権利が設定され、金融機関は、債務者が返済できなくなった場合に、住宅を競売にかけることができます。

自己破産の手続きにおいては、裁判所が選任した破産管財人（はさんかんざいにん）が、債務者の財産を調査し、債権者への配当を行います。破産管財人は、債務者の財産の管理や処分を行い、不正がないかなどをチェックします。

誤解されがちなポイント：自己破産と住宅に関する誤解

自己破産について、よくある誤解をいくつか紹介します。

• 自己破産をすると、すべての財産が没収される： すべての財産が没収されるわけではありません。生活に必要なものは、一定の範囲で残すことができます。（自由財産）また、99万円以下の現金や、差押えが禁止されている財産（家具、衣服など）は、原則として手元に残すことができます。
• 自己破産をすると、一生借金ができなくなる： 自己破産後、信用情報機関に事故情報が登録されますが、一定期間が経過すれば、信用情報は回復し、借入ができるようになる可能性があります。ただし、自己破産をしたという事実は、金融機関の審査に影響を与える可能性があります。
• 自己破産をすれば、必ず住宅を残せる： 自己破産をしても、必ず住宅を残せるわけではありません。住宅ローンが残っている場合は、競売になる可能性が高いです。ただし、任意売却や親族への売却など、住宅を残すための方法もあります。

実務的なアドバイスと具体例：住宅を守るための選択肢

住宅を残すための具体的な方法をいくつか紹介します。

• 任意売却を検討する： 競売よりも、高い価格で売却できる可能性があります。
• 親族に買い取ってもらう： 親族に資金的な余裕がある場合は、住宅を買い取ってもらうことも検討できます。ただし、自己破産前に親族に売却すると、偏頗弁済とみなされる可能性があるため、弁護士に相談することが重要です。
• リースバックを利用する： 住宅を売却した後、買い手から賃貸として借りる方法です。住み慣れた家に住み続けることができます。
• 住宅ローンの債権者と交渉する： 住宅ローンの残債を減額したり、返済期間を延長したりする交渉を試みることもできます。ただし、金融機関が交渉に応じてくれるとは限りません。

具体例：

Aさんは、自己破産をすることになり、住宅ローンの返済が困難になりました。弁護士に相談した結果、任意売却を選択し、市場価格に近い価格で住宅を売却することに成功しました。売却代金の一部を債権者への返済に充て、残りの資金で新たな生活をスタートさせることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産や住宅に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要です。以下の場合は、必ず専門家（弁護士、司法書士）に相談しましょう。

• 自己破産を検討している場合： 自己破産の手続きは、専門的な知識が必要であり、書類作成や裁判所とのやり取りも煩雑です。弁護士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができます。
• 住宅ローンの問題で悩んでいる場合： 住宅を残すための選択肢や、金融機関との交渉について、専門的なアドバイスを受けることができます。
• 任意売却や親族への売却を検討している場合： これらの手続きは、法律的な知識が必要であり、手続きを誤ると、後々トラブルになる可能性があります。
• 債務整理について詳しく知りたい場合： 自己破産以外にも、債務整理の方法はいくつかあります。（例：個人再生、任意整理）専門家に相談することで、ご自身の状況に合った最適な方法を選択することができます。

専門家は、あなたの状況を詳しく聞き取り、最適な解決策を提案してくれます。また、法律的な手続きを代行してくれるため、精神的な負担も軽減されます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の相談内容から、重要なポイントをまとめます。

• 会社倒産に伴い、債務保証をしたことで、自己破産を検討せざるを得ない状況である。
• 自己破産をすると、住宅ローンの返済は原則として止まり、住宅は競売にかけられる可能性が高い。
• 住宅を残すためには、任意売却、親族への売却、リースバックなどの方法を検討する必要がある。
• 自己破産や住宅に関する問題は、専門的な知識が必要であり、必ず弁護士などの専門家に相談する。
• 自己破産は、人生の再出発のための重要な一歩であり、専門家のサポートを受けながら、前向きに進んでいくことが大切である。

今回のケースでは、自己破産後の住宅の問題が大きな課題となっています。しかし、諦めずに、専門家と連携し、様々な選択肢を検討することで、住み慣れた家を残せる可能性も十分にあります。まずは、専門家に相談し、具体的な解決策を探ることから始めましょう。