倒産と自己破産、そしてその影響
会社が倒産し、ご自身も自己破産という状況、大変な心境だと思います。まず、自己破産とは、借金を返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きです（免責）。しかし、自己破産をすると、一定期間、職業の制限を受けたり、信用情報に記録（ブラックリスト）が残ったりするなどの影響があります。
今回のケースでは、会社が倒産し、その会社の借金を保証していた場合、保証人としての責任を負うことになります。また、自己破産をすると、原則として、すべての財産は処分され、債権者（お金を貸した人）への弁済に充てられます。自宅も例外ではなく、競売にかけられる可能性があります。
今回のケースへの直接的な回答
日本政策金融公庫への返済を継続することが、他の金融機関による自宅の競売を確実に避けられる保証にはなりません。なぜなら、各金融機関はそれぞれ異なる債権（お金を貸した権利）を持っており、それぞれが個別に債権回収の手続きを進める可能性があるからです。
しかし、日本政策金融公庫への返済を続けることは、状況を改善する可能性を高めます。返済を続けることで、日本政策金融公庫からの債権回収（自宅の競売など）を遅らせたり、交渉の余地を生み出したりできる可能性があります。また、他の金融機関との交渉材料にもなり得ます。
関係する法律と制度
今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。
- 破産法: 自己破産の手続きについて定めています。
- 民法（保証）： 保証人の責任について定めています。
- 担保権（根抵当権、抵当権など）： 債権者がお金を回収するために、不動産などの財産を担保に取る権利について定めています。
- 民事再生法（場合によっては）： 破産ではなく、債務の一部を支払い、残りを免除してもらう手続きです。ただし、この手続きを利用するには、一定の条件を満たす必要があります。
根抵当権（ねていとうけん）とは、継続的な取引から生じる不特定の債権を担保するための権利です。今回のケースでは、日本政策金融公庫が自宅に設定している根抵当権が重要になります。根抵当権が実行（競売など）されると、自宅を失う可能性があります。
誤解されがちなポイントの整理
自己破産に関する誤解として、以下のようなものが挙げられます。
- 自己破産をすれば、すべての借金が必ず免除される： 実際には、税金や一部の悪質な借金（例：故意にした不法行為による損害賠償など）は免除されません。
- 自己破産をすれば、すべての財産が必ず没収される： 破産法では、一定の財産（99万円以下の現金、生活に必要な家財など）は手元に残すことができます。
- 自己破産をしたら、二度とローンを組めない： 自己破産後、一定期間（5～10年程度）は信用情報に記録が残り、ローンを組むことは難しくなります。しかし、時間が経てば、再びローンを組める可能性はあります。
- 保証人は、自己破産をしたら責任を免れる： 保証人は、主債務者（お金を借りた人）が返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負います。自己破産をしても、保証人の責任は消滅しません。
実務的なアドバイスと具体例
今回のケースでは、以下の点を検討・実行することが重要です。
- 専門家への相談： 弁護士や司法書士に相談し、具体的な状況に応じたアドバイスを受けることが不可欠です。債務整理（自己破産、民事再生、任意整理など）の手続きを検討したり、金融機関との交渉を依頼したりできます。
- 債権者との交渉： 各金融機関と個別に交渉し、返済計画の見直しや、債権の一部免除（減額）などを打診することも可能です。弁護士に依頼すれば、交渉をスムーズに進めることができます。
- 資産の整理： 自宅以外の資産（預貯金、有価証券など）を整理し、債権者への弁済に充てることも検討しましょう。
- 情報収集： 債務整理に関する情報を収集し、ご自身の状況に合った選択肢を見つけることが重要です。
具体例として、Aさんのケースを考えてみましょう。Aさんは、会社経営の失敗で自己破産することになり、自宅には根抵当権が設定されていました。Aさんは、弁護士に相談し、日本政策金融公庫との交渉を依頼しました。弁護士は、Aさんの返済能力や、自宅の価値などを考慮し、返済計画の見直しを提案しました。また、他の金融機関に対しても、債権の一部免除を交渉しました。その結果、Aさんは自宅を失うことなく、債務整理を進めることができました。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースでは、必ず専門家（弁護士または司法書士）に相談することをお勧めします。理由は以下の通りです。
- 法的知識の専門性： 債務整理や破産に関する法的な知識は複雑であり、個人で判断するには限界があります。専門家は、法的知識に基づいて、適切なアドバイスを提供できます。
- 債権者との交渉： 専門家は、債権者との交渉を代行し、有利な条件を引き出すことができます。
- 手続きの代行： 専門家は、自己破産などの手続きを代行し、手続きをスムーズに進めることができます。
- 精神的なサポート： 専門家は、精神的な負担が大きい自己破産の手続きにおいて、相談者の心の支えとなります。
相談する際には、複数の専門家に相談し、ご自身の状況や希望に合った専門家を選ぶことが重要です。また、相談料や費用についても、事前に確認しておきましょう。
まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）
会社倒産と自己破産という状況下で、自宅を守るためには、以下の点が重要です。
- 専門家への相談が不可欠です。 弁護士や司法書士に相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。
- 日本政策金融公庫への返済は重要ですが、それだけで自宅を守れるわけではありません。 他の金融機関との交渉も必要です。
- 債権者との交渉を積極的に行いましょう。 返済計画の見直しや、債権の一部免除などを交渉しましょう。
- ご自身の状況を正確に把握し、適切な対策を講じましょう。 資産の整理や、情報収集も重要です。
自己破産は、人生における大きな出来事ですが、適切な対応をすれば、再出発への道が開けます。諦めずに、専門家と協力して、解決策を見つけていきましょう。
