会社破産と社長の個人破産、どちらを選ぶべき？銀行と弁護士の提案で悩む自営業者の選択

質問の概要

【背景】

自営業（株式会社）の夫が会社の破産を検討中。
夫は会社の借り入れの連帯保証人になっている。
会社は自社ビルを担保に借り入れをしている。

【悩み】

弁護士は会社と同時に夫も自己破産を勧めている。
銀行は自社ビル売却で借り入れを返済後、会社を破産させることを提案。
どちらが正しいのか、道義的にもどちらを選ぶべきか悩んでいる。

弁護士のアドバイスに従い、会社と同時に夫も自己破産するのが一般的です。ただし、状況により銀行との交渉も選択肢になります。

会社の破産と社長の保証債務：基本のキ

会社の経営がうまくいかず、借金を返せなくなった場合、最終的に「破産」という手続きを取ることがあります。破産は、会社が持っている財産をすべてお金に換えて、債権者（お金を貸した人や会社）に公平に分配する手続きです。しかし、会社が借金をするとき、社長が「保証人」になっている場合があります。これは、会社がお金を返せなくなった場合に、社長が代わりに返済する義務を負うということです。

今回のケースでは、社長であるご主人が会社の借金の保証人になっています。つまり、会社が破産した場合、ご主人にも借金を返済する義務が生じる可能性があります。

破産手続きの選択肢：弁護士と銀行の提案

ご相談のケースでは、弁護士と銀行からそれぞれ異なる提案が出ています。それぞれの提案について、詳しく見ていきましょう。

弁護士の提案：会社と社長の同時破産

弁護士は、会社と社長が同時に破産するよう勧めています。これは、会社が返済不能になった場合、社長も保証人として借金を返済する義務があるためです。同時に破産することで、社長の借金も帳消しになり、再出発の機会が得られます。

銀行の提案：自社ビル売却と会社破産

一方、銀行は、自社ビルを売却して借金を返済し、その後会社を破産させることを提案しています。自社ビルは銀行の抵当権（担保）が設定されているため、売却して借金を回収したいと考えていると考えられます。この場合、社長は自社ビル売却後も残った借金の保証債務を負う可能性があります。

誤解されがちなポイント

この問題で誤解されがちなポイントを整理します。

自己破産＝悪？

自己破産は、借金から解放され、再出発するための正当な手続きです。決して恥ずかしいことではありません。自己破産をすると、一定期間、一部の職業に就けなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりするなどの制限がありますが、経済的な再建を目指すための重要な手段です。

銀行の提案は違法？

銀行の提案自体は、違法ではありません。銀行は、債権回収のために様々な手段を講じることがあります。ただし、違法な取り立てや、不当な要求には注意が必要です。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースでは、以下の点を考慮して、慎重に判断する必要があります。

弁護士との綿密な相談

弁護士は、法律の専門家であり、破産手続きに精通しています。弁護士とよく相談し、会社の財産状況、借金の状況、社長の資産状況などを詳しく説明し、最適な解決策を検討しましょう。

銀行との交渉

銀行との交渉も重要です。自社ビルの売却価格や、残りの債務の返済方法などについて、話し合いの余地があるかもしれません。弁護士に交渉を依頼することもできます。

個人破産のリスク

社長が個人破産した場合、一定期間、クレジットカードが作れなくなったり、一部の職業に就けなくなったりするなどの制限があります。しかし、借金から解放され、経済的な再建を目指すことができます。

具体的な事例

例えば、自社ビルの売却価格が借金総額を上回り、残債務が少額であれば、個人破産をせずに、分割払いで返済するという選択肢も考えられます。逆に、自社ビルの売却価格が借金総額に満たない場合は、個人破産を選択せざるを得ない可能性が高くなります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、専門家である弁護士に相談することが不可欠です。弁護士は、法律の専門家として、最適な解決策を提案してくれます。

弁護士に相談する理由

弁護士は、破産手続きに関する知識が豊富であり、複雑な問題を解決する能力があります。また、銀行との交渉を代行することもできます。弁護士に相談することで、法的なリスクを最小限に抑え、最善の解決策を見つけることができます。

相談する際のポイント

弁護士に相談する際は、会社の財産状況、借金の状況、社長の資産状況などを詳しく説明しましょう。また、疑問点や不安な点があれば、遠慮なく質問しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、会社破産と社長の個人破産という、二つの選択肢があります。どちらを選ぶかは、会社の財産状況、借金の状況、社長の資産状況などによって異なります。

重要なポイントは以下の通りです。

弁護士との相談が不可欠：専門家である弁護士に相談し、最適な解決策を検討しましょう。
銀行との交渉も検討：自社ビルの売却や、残りの債務の返済方法について、銀行と交渉する余地があるかもしれません。
自己破産は再出発の機会：自己破産は、借金から解放され、経済的な再建を目指すための正当な手続きです。

最終的な判断は、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に行う必要があります。