会社設立、二人で始める！物件探しから定款作成、手順を分かりやすく解説

会社設立の第一歩：基礎知識と準備

会社を設立するって、なんだか難しそうですよね。でも、一つ一つステップを踏んでいけば、誰でもできます！まずは、会社設立の基本的な知識から始めていきましょう。

株式会社とは？

株式会社は、多くの人からお金を集めて事業を行うための組織形態です。株式を発行し、その株式を購入した人が株主となります。株主は会社の所有者であり、会社の利益の一部を受け取る権利があります。会社は、株主から集めたお金を元手に事業を行い、利益を追求します。会社が倒産した場合でも、株主は出資した金額以上の責任を負うことはありません（有限責任）。

会社設立の流れ

会社設立は、大きく分けて以下のステップで進みます。

定款の作成・認証
出資金の払い込み
役員（取締役など）の選任
設立登記

これらのステップを一つずつ丁寧にクリアしていくことが、会社設立への第一歩となります。

今回のケースへの直接的な回答

今回の質問者様の状況に合わせた具体的な回答をしていきます。

1. 何から始めるべきか？

まずは、会社の基本事項を決定することから始めましょう。具体的には、会社の目的（事業内容）、商号（会社名）、本店所在地（会社の住所）、資本金、役員などを決定します。これらの基本事項が決まったら、定款の作成に取り掛かります。

2. 定款作成について

物件が決まっていない状態でも、定款を作成することは可能です。定款には、会社の住所を記載する必要がありますが、現時点では「〇〇県〇〇市〇丁目〇番地」のように、おおよその住所を記載できます。物件が決まり次第、本店所在地の変更手続き（会社の本店移転）を行えば問題ありません。

3. 費用を抑えるには？

会社設立の費用を抑えるためには、自分たちでできることは自分たちで行うことが重要です。例えば、定款は、専門家に依頼せずに自分たちで作成することも可能です。ただし、定款は会社の根幹を定める重要な書類ですので、専門家のチェックを受けることも検討しましょう。また、電子定款（電子データで作成された定款）を利用することで、印紙代を節約できます。

関係する法律や制度：会社法と定款

会社設立には、様々な法律が関係してきますが、最も重要なのは「会社法」です。会社法は、会社の設立、運営、組織変更、解散など、会社に関する基本的なルールを定めています。

定款の重要性

定款は、会社の憲法とも言える非常に重要な書類です。定款には、会社の目的、商号、本店所在地、資本金、役員に関する事項など、会社運営の基本ルールが記載されます。定款は、会社設立の際に必ず作成し、公証人（法律の専門家）による認証を受ける必要があります。

定款の記載事項

定款には、以下の事項を記載する必要があります。

会社の目的
商号
本店所在地
設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
発起人の氏名または名称および住所
発行可能株式総数

誤解されがちなポイント：出資と借入

会社設立において、出資と借入は、資金調達の重要な手段です。ここでは、それぞれの違いと、誤解されやすいポイントについて解説します。

出資とは？

出資とは、会社を設立する際に、お金やその他の財産を会社に提供することです。出資者は、会社の株主となり、会社の所有権の一部を取得します。出資した金額に応じて、会社の利益配当を受け取る権利や、株主総会での議決権を得ることができます。出資は、会社の運転資金や事業資金の元手となります。

借入とは？

借入とは、金融機関や個人からお金を借りることです。会社は、借りたお金を事業に利用し、利息を付けて返済する義務があります。借入は、一時的な資金不足を補うためや、事業拡大のための資金調達によく利用されます。借入は、会社の負債となります。

今回のケースでの注意点

今回のケースでは、出資を借入金から始めるということですが、これは、資金繰り（お金の流れ）に注意が必要です。借入金は返済義務があるため、会社の運営が軌道に乗るまでは、資金的な負担が大きくなる可能性があります。計画的に資金を管理し、無理のない範囲で事業を進めることが重要です。

実務的なアドバイス：設立手続きと節約術

会社設立の手続きは、専門知識がないと難しく感じるかもしれません。ここでは、実務的なアドバイスと、費用を抑えるための節約術を紹介します。

設立手続きの流れ（詳細版）

会社の基本事項の決定：会社の目的、商号、本店所在地、資本金、役員などを決定します。
定款の作成：会社の基本ルールを定めた定款を作成します。
定款の認証：作成した定款を公証役場で認証してもらいます。
出資金の払い込み：発起人（会社設立を企画した人）は、出資金を銀行口座に払い込みます。
役員の選任：株主総会または取締役会で、役員を選任します。
設立登記：法務局で会社設立の登記を行います。

節約術

電子定款の利用：電子定款を利用することで、印紙代4万円を節約できます。
専門家への依頼範囲を絞る：定款作成や登記手続きを自分たちで行い、専門家には相談やチェックのみを依頼することで、費用を抑えることができます。
助成金の活用：会社設立に関する助成金や補助金制度を積極的に活用しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

会社設立は、専門的な知識が必要となる場面も多くあります。状況に応じて、専門家への相談を検討しましょう。

専門家に相談すべきケース

定款作成で悩んでいる場合：定款は会社の根幹を定める重要な書類です。専門家（行政書士や司法書士など）に相談することで、法的な問題点を回避し、スムーズな会社運営につなげることができます。
会社設立の手続きが複雑で分からない場合：会社設立の手続きは、書類作成や法務局への手続きなど、手間がかかる作業が多くあります。専門家（税理士や司法書士など）に依頼することで、これらの手続きをスムーズに進めることができます。
資金調達について相談したい場合：資金調達の方法は、会社の状況や事業計画によって異なります。専門家（税理士やファイナンシャルプランナーなど）に相談することで、最適な資金調達方法を見つけることができます。

専門家を選ぶ際のポイント

専門家を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

実績と経験：会社設立に関する豊富な実績と経験がある専門家を選びましょう。
専門分野：自分の会社の状況に合った専門分野を持つ専門家を選びましょう。
コミュニケーション能力：分かりやすく説明し、相談しやすい専門家を選びましょう。
費用：事前に費用について確認し、納得できる料金体系の専門家を選びましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

会社設立の手順は、定款作成、出資、役員選任、登記です。
物件が決まっていない状態でも、定款を作成することは可能です。
出資を借入金から始める場合は、資金繰りに注意が必要です。
専門家に相談することで、スムーズな会社設立を実現できます。

会社設立は、大変なこともありますが、夢を実現するための一歩です。頑張ってください！