位置指定道路とは？42条1項5号の謎を解き明かす！土地所有と道路指定の関係を徹底解説

【背景】
土地の売買に関わる書類を見ていたら、「位置指定道路」という言葉を発見しました。不動産登記簿（登記簿謄本）の42条1項5号に記載されていたのですが、意味が全く分からず困っています。ネットで検索しても専門用語が多くて理解できませんでした。

【悩み】
「位置指定道路」とは一体どのような道路のことなのでしょうか？民間人が所有する土地に国が勝手に道路を指定するということなのでしょうか？簡単に分かりやすく教えていただけたら嬉しいです。

国が私有地を道路として指定し、将来道路として利用する権利を確保したもの

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

「位置指定道路」とは、都市計画法（都市計画に関する法律）に基づき、将来道路として利用するために、国や地方公共団体が私有地（民間人が所有する土地）の位置を指定した道路のことです。簡単に言うと、今すぐ道路として利用するわけではなく、将来的な道路建設のために、あらかじめその土地の位置を道路として確保しておく制度です。これは、都市計画において、将来の道路整備をスムーズに進めるために重要な役割を果たします。土地所有者は、土地の所有権は維持したまま、その土地を道路として利用される可能性を負うことになります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の仰る通り、位置指定道路とは、民間人が所有している土地に国や地方公共団体が道路を指定する制度です。ただし、「勝手に」という表現は正確ではありません。都市計画法に基づいた手続きを経て、正当な手続きで指定が行われます。 42条1項5号は、この位置指定道路に関する登記簿への記載事項を示している箇所です。

関係する法律や制度がある場合は明記

関係する法律は、主に**都市計画法**です。この法律に基づき、都市計画区域（都市計画が適用される区域）において、将来の道路整備を計画し、位置指定道路を指定することができます。指定の手続きは厳格に定められており、土地所有者への説明や同意を得るための手続きも含まれています。ただし、同意が得られない場合でも、一定の手続きを経て位置指定を行うことが可能です。

誤解されがちなポイントの整理

誤解されやすい点として、以下の2点が挙げられます。

すぐに道路になるわけではない： 位置指定道路は、将来、道路建設が行われる可能性があることを示すものであり、すぐに道路になるわけではありません。実際には、予算や土地買収などの様々な要因によって、道路建設が遅延したり、計画が変更されたりする可能性があります。
所有権は消滅しない： 位置指定道路の指定によって、土地所有者の所有権が消滅するわけではありません。しかし、道路建設が行われる際には、土地の収用（強制的に土地を買い取る制度）が行われる可能性があります。その際には、正当な補償が支払われます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、ある土地が位置指定道路として指定されている場合、その土地を売買する際には、将来道路になる可能性を考慮する必要があります。価格交渉においても、この点が重要な要素となります。また、建物の建築を計画する際には、位置指定道路が建築計画に影響を与える可能性があるため、事前に確認が必要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

土地の売買や建築計画など、位置指定道路が関係する重要な意思決定を行う際には、不動産会社や弁護士、土地家屋調査士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律や制度に関する深い知識を持ち、状況に応じた適切なアドバイスを提供してくれます。特に、土地の収用や補償に関する問題が発生した場合には、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

位置指定道路とは、将来の道路建設を見据え、国や地方公共団体が私有地を道路として指定する制度です。すぐに道路になるわけではなく、所有権も消滅しませんが、道路建設の可能性を考慮した上で土地の売買や建築計画を進める必要があります。重要な意思決定を行う際には、専門家への相談が重要です。都市計画法に基づいた正当な手続きで指定されるため、不当な指定ではないことを理解しておきましょう。登記簿に記載されている42条1項5号は、この位置指定道路の存在を示す重要な情報です。