位置指定道路の共有持分1/6！再建築承諾の疑問を徹底解説

回答と解説

１．テーマの基礎知識：位置指定道路と共有持分

位置指定道路とは、都市計画法に基づき、道路として位置が指定された道路のことです（補足：都市計画法は、都市の健全な発展を図るための法律です）。 私道であっても、都市計画で道路として指定されると、位置指定道路となります。 共有持分とは、複数の所有者が共同で所有権を持つ状態です。質問者様のケースでは、位置指定道路の共有持分を1/6お持ちの方が複数いるということです。

２．今回のケースへの直接的な回答：承諾の必要性

仲介業者の説明は必ずしも正しいとは限りません。再建築にあたって、位置指定道路の共有部分を使用する必要がある場合、他の共有持分者全員の承諾が必要となる可能性が高いです。特に、水道管などの埋設物に係る工事は、私道部分の改変に該当するため、共有者の同意なしには行うことができません。建築確認申請が下りたとしても、実際に工事を始める際には、共有者からの承諾を得る必要があります。

３．関係する法律や制度：民法、都市計画法

この問題は、主に民法（補足：私人間の権利義務を定めた法律）と都市計画法が関係します。民法では、共有物の使用については、共有者間の合意が必要とされています。都市計画法は、道路の整備や管理に関する規定を定めていますが、私道部分の利用に関する具体的な規定は含んでいません。そのため、私道部分の利用については、民法上の共有関係のルールが適用されます。

４．誤解されがちなポイント：建築確認申請と工事の許可

建築確認申請は、建物の構造や安全性が基準を満たしているかを確認する手続きです（補足：建築基準法に基づく手続き）。 しかし、これは、私道部分の使用許可とは別問題です。建築確認申請が下りたとしても、私道部分の利用に関する共有者の承諾がなければ、実際に工事を進めることはできません。

５．実務的なアドバイスと具体例：共有者との交渉

共有者との交渉は、弁護士や土地家屋調査士などの専門家を通じて行うことをお勧めします。 事前に、どの範囲の私道を使用する必要があるのかを明確にし、使用料や損害賠償などの条件を具体的に提示することで、円滑な交渉を進めることができます。 例えば、水道管工事の際に、工事費用の一部を負担する、工事後の私道の補修を行うなどの条件を提示するのも有効です。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

共有者との交渉が難航した場合、または、法律的な問題が発生した場合には、弁護士や土地家屋調査士に相談することが重要です。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、交渉や紛争解決を支援してくれます。 特に、共有者との間で意見の食い違いが生じた場合、訴訟に発展する可能性も考慮し、早めの相談がおすすめです。

７．まとめ：共有者の承諾は必須事項

位置指定道路の共有持分がある場合、再建築にあたっては、共有者全員の承諾を得ることが不可欠です。 仲介業者の説明に安易に頼らず、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが重要です。 特に、私道部分の利用に関する交渉は、トラブルを避けるためにも、十分な準備と対応が必要です。 早めの専門家への相談を強くお勧めします。