位置指定道路の分筆と道路使用権：隣地との境界線と共有持分の行方

1. 位置指定道路と道路使用権の基礎知識

位置指定道路とは、都市計画法（都市の整備に関する法律）に基づき、道路の幅員（道路の幅）や位置が指定された道路のことです。 一般的に、位置指定道路に接する土地の所有者は、その道路の一部を所有する権利（道路使用権）を有します。これは、私道（個人が所有する道路）とは異なり、公道（一般の人が自由に通行できる道路）の一部を所有している状態です。 道路使用権は、土地の面積に応じて、共有持分（複数の所有者が所有権を共有すること）として存在します。 例えば、道路に面した土地が3つあり、それぞれが同じ面積の場合、各土地所有者は道路使用権の1/3を共有することになります。

2. 分筆後の道路使用権

質問者様のケースでは、1つの敷地を2つに分割（分筆）します。分筆後も、それぞれの敷地は位置指定道路に接しているため、道路使用権は消滅しません。しかし、道路使用権の持分比率は変更される可能性が高いです。 分筆前の敷地が道路使用権の1/3を有していたとすると、分筆後は、新しくできた2つの敷地がそれぞれ1/6ずつ、もしくは、他の条件によって比率が変わる可能性があります。 具体的には、分筆後の各敷地の面積と、道路の面積との関係から、新しい持分比率が決定されます。

3. 関係する法律・制度

このケースでは、主に以下の法律・制度が関係します。

* **都市計画法**: 位置指定道路の規定、道路の計画・整備に関する法律です。
* **民法**: 土地の所有権、共有持分、分筆に関する規定です。
* **不動産登記法**: 土地所有権の登記に関する法律です。

4. 誤解されがちなポイント

分筆によって道路使用権が失われると誤解されているケースがあります。しかし、道路に接している限り、道路使用権は原則として維持されます。問題となるのは、その持分比率です。 また、分筆手続きを適切に行わないと、将来、境界線（土地と土地の境目）や道路使用権に関するトラブルに発展する可能性があります。

5. 実務的なアドバイスと具体例

分筆を行う際には、必ず測量士（土地の面積や境界線を測量する専門家）に依頼し、正確な境界線を確定する必要があります。 また、不動産登記（土地の所有権を公的に登録すること）の変更手続きも必要です。 さらに、隣接地との境界線や道路使用権の持分比率について、事前に隣地所有者と話し合っておくことが重要です。 トラブルを避けるため、弁護士や不動産専門家への相談も検討しましょう。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

土地の分筆や道路使用権に関する問題は、法律や制度の知識が必要な複雑な問題です。 特に、隣地との関係や将来的な問題を考慮すると、専門家（弁護士、土地家屋調査士、不動産会社など）に相談することが強く推奨されます。 専門家は、適切な手続きや、トラブル発生時の対応についてアドバイスしてくれます。

7. まとめ

位置指定道路に面した土地を分筆する場合、道路使用権は消滅しませんが、持分比率は変更されます。 正確な手続きと隣地との良好な関係維持のため、測量士、弁護士、不動産会社などの専門家への相談が不可欠です。 分筆前に、専門家と十分に相談し、将来的なトラブルを未然に防ぎましょう。 特に、境界線や道路使用権の持分比率については、明確な合意を得ることが重要です。